2021年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比4万9,590人増の301万6,918人で、待機児童数は前年比6,805人減の5,634人であることが、厚生労働省が8月27日に公表した調査結果より明らかになった。待機児童が100人以上減少したのは、さいたま市（376人減）等13市区町にのぼる。 保育所等関連状況取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施している調査。今回、2021年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、自治体の取組状況を取りまとめた。幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）の数値を含む。 保育所等利用定員は301万6,918人で前年と比べて4万9,590人（1.7％）増加。保育所等を利用する児童の数は274万2,071人で前年と比べて4,712人（0.2％）増加した。定員充足率（利用児童数÷定員）は90.9％で前年と比べて1.3ポイント減少。 待機児童数は、5,634人で前年の1万2,439人と比べて6,805人減少した。待機児童のいる市区町村は、前年から88減少して312市区町村。待機児童が100人以上増加した自治体はなし。待機児童が100人以上減少したのは、「さいたま市」376人減、「岡山市」228人減、「明石市」216人減等13市区町にのぼる。 待機児童数を都道府県別に見ると、「東京都」が969人ともっとも多く、「兵庫県」769人、「福岡県」625人、「沖縄県」564人等が続いた。 その他、厚生労働省のWebサイトでは、利用定員数・児童数が100人以上増加した地方自治体や、全国待機児童マップ、待機児童数50人以上の市区町村等も掲載している。
