公立大学協会は2021年10月8日、全国高等学校長協会家庭部会より「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の進学機会の拡大等についての要望書」の提出があり、収受したと公表した。要望書では、今後の入学者選抜の実施にあたり、家庭に関する学科等で学ぶ生徒への配慮を求めている。 全国高等学校長協会家庭部会によると、家庭に関する学科等では将来の生活産業を担うスペシャリストの育成を目指し、家庭科技術検定等に取り組んでおり、約3割の生徒が大学・短大への進学を希望している。 要望書では、各大学等の入学者選抜において、家庭に関する学科等で学んだ生徒の取組みの成果に対する評価を十分にするよう強く要望。進学機会の拡大に向け、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」における家庭に関する学科等で学ぶ生徒を対象とした枠の設置および拡大、「専門学科・総合学科卒業生選抜」の積極的な導入を求めている。 また、家政関係の学部・学科（教育を含む）における入学者選抜において、出願資格・条件の1つに家庭科技術検定を明記し、その成果や課題研究・学校家庭クラブ活動等の実績を適切に評価するよう要望。家庭科技術検定等の学習成果に応じて、入学金・授業料等の減免や奨学金制度の拡充等、経済的優遇措置を一層拡充することも求めている。
