新規大卒者の離職率、コロナ禍で減少…旺文社分析

 旺文社教育情報センターは2021年11月25日、厚生労働省が10月22日に公表した「新規学卒就職者の離職状況」に基づいた、新規大卒者の就職後3年以内の離職者数・離職率を発表した。3年以内の離職率は前年から1.6ポイント減の31.2%だった。

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新規大卒就職者の離職率の推移 (c) 2021 旺文社 教育情報センター
  • 新規大卒就職者の離職率の推移 (c) 2021 旺文社 教育情報センター
  • [産業別]新規大卒就職者の3年以内の離職率の推移 (c) 2021 旺文社 教育情報センター
 旺文社教育情報センターは2021年11月25日、厚生労働省が10月22日に公表した「新規学卒就職者の離職状況」に基づいた、新規大卒者の就職後3年以内の離職者数・離職率を発表した。3年以内の離職率は前年から1.6ポイント減の31.2%だった。

 厚生労働省が公表した新規学卒就職者の離職状況は、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された者の生年月日、新規被保険者資格取得理由等から学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、その離職日から離職者数・離職率を算出。離職率は各年6月時点で把握した数値となっている。

 2018年3月大卒者の3年以内離職率は、前年より1.6ポイント減の31.2%。当該大卒者の1年目と2年目の離職率は各々11.6%と11.3%で、前年2017年3月卒業者の1年目・2年目離職率とほぼ同じ数値であるのに対し、3年目(2020年度)離職率は8.3%で前年より1.6ポイント減少した。

 2020年度は、2019年大卒者にとって2年目、2020年大卒者にとっては1年目にあたるが、これらの離職率も前年より減少し、それぞれ1.6ポイント、1.2ポイント減少。旺文社教育情報センターは、コロナ禍で人の流れが止まったことや先行きの不透明感、国による雇用維持政策等が要因と分析している。

 産業別の離職率は、前年と同じくインフラ系の「電気・ガス・熱供給・水道業」がもっとも低く、「宿泊業、飲食サービス業」がもっとも高い(「その他」は除く)。一方、離職率そのものは、ほとんどの産業で前年より減少。離職率が前年より増加した産業は、「不動産業、物品賃貸業」「医療、福祉」「生活関連サービス業、娯楽業」で0.2~0.3ポイント増。離職者数は、「医療、福祉」「小売業」「製造業」「情報通信業」の順に多かった。
《桑田あや》

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