日本大学は2021年12月13日、Webサイト上に「学費についてのお知らせ」を発表し、在学生と2022年度（令和4年度）入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。 日本大学は、10月に前理事が背任容疑で逮捕、11月29日に田中英寿前理事長が所得税法違反容疑（脱税容疑）で逮捕され、日本大学のブランドを大きく揺るがす事態となっている。12月13日にはあわせて「日本大学再生に向けて」と題した理事長メッセージを発表し、日本大学130年の歴史の中で理事長が逮捕されるという前代未聞の不祥事について深く謝罪するとともに、前理事長・元理事の影響力を排除すること、外部有識者を中心とする「日本大学再生会議」を立ち上げ管理運営体制等の抜本的改革を行うこと等をあげ、コンプライアンスの遵守徹底と信頼回復に努めるとした。 今回の不祥事を受け、国から配分される補助金（私学助成）の大幅な減額がなされ、大学の財政面が極めて厳しいものになると予想される中、一部報道等で学費の値上げについて取り上げられている。日本大学はWebサイト上で、そうした報道があることを認識したうえで「学費は卒業まで変更しない」と発表した。 あわせて、「教職員が強い決意を持ち、一丸となって、日本大学で学ぶすべての学生が充実した学生生活を安心して送れるよう、日本大学で学ぶこと、日本大学を巣立ったことに自信と誇りをもっていただけるよう、その改善に向けて行動してまいります」とし、身を斬る覚悟で大学再生に着手する決意を示した。
