文部科学省 科学技術・学術政策研究所が、「科学技術指標2022」と「科学技術の状況に係る総合的意識調査」を取りまとめた。日本の研究開発費および研究者数は主要国中第3位、パテントファミリー（2か国以上への特許出願）数では世界第1位であること等がわかった。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP)は、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うために設置された、国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関。科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究機関と連携して研究し、基盤となる各種データを提供する等の役割を担っている。
「科学技術指標」は、科学技術活動を客観的および定量的データに基づいて体系的に把握するための基礎資料。約170指標で日本および主要国の状況を表している。「科学技術指標2022」では、2021年から続いて日本の研究開発費、研究者数は、主要国（日米独仏英中韓の7か国）中第3位、パテントファミリー（2か国以上への特許出願）数では世界第1位だった。また、日本の論文数（分数カウント法）は世界第4位から第5位、注目度の高い論文数のうちTop10％補正論文数は第10位から第12位、Top1％補正論文数は第9位から第10位となった。
「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2021）」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術や、イノベーション創出の状況を把握するため、2021年より開始した5年間の継続的な意識調査。第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,300名を対象としている。
調査では、学術研究、基礎研究および研究時間等の研究において、普遍的に重要な事項についての問題意識とともに、研究者を目指す若手人材や若手研究者の数が不足しているとの認識が示された。研究データの公開や活用、大学が個性や特色を生かす取組みについては、相対的に高い評価となった。
「科学技術指標」と「NISTEP定点調査」の詳細については、科学技術・学術政策研究所のWebサイトで閲覧することができる。
