関西学院大学は、2022年度秋学期に実施される留学プログラムに参加する学部学生を対象とした、緊急の経済支援をするため、2023年度予算に約1.7億円を計上した。
関西学院大学は開学当初から国際教育に尽力。2014年度には文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援」への採択を受け、全学をあげて学生の留学に力を入れている。2018年度には協定校への海外派遣数で日本一を達成し、2019年度実績では全学生の26％と、4人に1人が留学を経験している。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月以降、ほとんどの留学プログラムが中止を余儀なくされ、ほぼすべての現2、3年生が留学機会を逸した。2022年度に入り、留学プログラムの再開が本格化したが、急激な円安、インフレ、原油高にともなう燃油サーチャージの上昇による航空運賃の値上がり等により、プログラム費は高騰している。
2022年度秋学期に実施するすべてのプログラムの費用が、2019年度と比べて上昇しており（最大約1.9倍）、経済面から留学を断念せざるを得ない学生が増えることが懸念されている。今回の支援により、学生が在学中に留学の機会を失わず、希望通り挑戦できる状態を目指すとしている。
費用が特に高騰している短期の留学プログラムは奨学金に加え、一律8万円の支援金を追加で支給。また、交換留学等、中長期の留学プログラムは、奨学金の半額を支援金（奨学金とあわせて従来の1.5倍）として支給する予定。
対象は、同大学国際教育・協力センターまたは学部が正課科目として提供する、2023年度実施の海外派遣プログラムに参加した学部生。単位認定を前提として提供する、外国語研修等の参加者も含まれる。
