東京商工リサーチは2023年9月15日、第12回「全国女性社長」調査の結果を公開した。2023年の全国の女性社長は61万2,224人で、初めて60万人を超えた。全社長数の14.96％を占め、前年から0.26ポイント上昇、調査開始の2010年から13年間で約3倍になった。
同調査は、東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出し分析したもの。調査は2010年から開始しており、今回が12回目となる。
調査を開始した2010年（21万2,153人）から13年間で約3倍（188.5％増）に増え、緩やかながらも女性の社会進出が前に進んでいることがわかった。女性社長数の増加は起業だけでなく、同族経営で高齢の代表者から妻や娘への事業承継も背景にあるとみられる。
都道府県別の女性社長数は、最多は東京都の15万5,210人（前年15万1,314人）。以下、大阪府5万9,655人（同5万5,987人）、神奈川県3万9,434人（同3万7,029人）、愛知県3万1,512人（同3万840人）、福岡県2万6,597人（同2万5,358人）と続き、人口の多い大都市が上位を占めた。一方、最少は島根県で1,697人（同1,661人）。ついで、鳥取県2,158人（同2,067人）の順で、山陰の2県が並んだ。
2023年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づいた、都道府県別の女性人口10万人あたりの女性社長数は、最多が東京都の2,203人で、2年連続で2,000人を超えた。2位は大阪府の1,309人で、前年2位の沖縄県1,308人を僅差で抜いた。一方、最少は新潟県453人、ついで秋田県479人、山形県480人、島根県497人となった。人口が多く、市場の大きな大都市圏は、女性社長が起業しやすいサービス業を中心に独立を夢見る女性を惹きつけているようだ。
地区別の「女性社長率」ランキングは、9地区すべて前年と同順位となった。1位は近畿の15.88％（前年15.54％）、2位の関東15.71％（同15.44％）、3位の九州15.55％（同15.41％）となった。「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、最多が関東の1,195人（同1,133人）。ついで近畿が1,008人（同940人）、九州863人（同822人）、中国775人（同726人）、四国738人（同713人）、北海道737人（同705人）、中部733人（同704人）、北陸656人（同618人）、東北588人（同544人）の順。
産業別で女性社長がもっとも多かったのは、「サービス業他」の30万840人。初めて30万人を超え、全体のほぼ半分（構成比49.1％）を占めた。喫茶店や食堂などの飲食業、美容業やエステティック業など、女性が活躍しやすく、小資本でも起業が可能な業種が中心だった。ついで不動産業が9万995人（同14.8％）で初の9万人台。3位は小売業6万3,691人（同10.4％）の順。
産業別の「女性社長率」のトップは不動産業の24.82％（前年24.48％）。ついで、サービス業他が18.85％（同18.53％）、小売業15.49 ％（同15.51％）、情報通信業13.25％（同12.71％）と続き、7産業で10％を超えた。一方、女性社長率が一桁台にとどまったのは、建設業5.35％（同5.33％）、農・林・漁・鉱業8.03％（同8.06％）、運輸業9.20％（同9.07％）の3産業だった。
女性社長の出身大学は、日本大学が480人（前年458人）でトップ。ついで、2位が慶應義塾大学393人（同375人）、3位には前年4位の早稲田大学334人（同312人）が浮上、東京女子医科大学316人（同317人）と順位が入れ替わった。5位は前年と同じく青山学院大学242人（同237人）で、6位には前年7位の同志社大学190人（同180人）が日本女子大学187人（前年同数）と入れ替わった。共立女子大学（14→16位）も順位を下げており、女子大に鈍化傾向がみられた。
国公立大学は、8位の東京大学（184人）、14位の広島大学（131人）、18位の大阪大学（127人）、20位の九州大学（124人）が上位20校に入った。医科歯科系では、3位の東京女子医科大学のほか、13位に日本歯科大学（144人）、24位に東京医科歯科大学の3校が、前年と同じく上位30校に入った。
