大学通信は2024年1月29日「2023年学部系統別実就職率ランキング（法学系）」を公開した。3位は名城大・法学部、4位は熊本大・法学部、5位は金沢大・法学類がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
ランキングは、医科・歯科の単科大などを除く全国749大学を対象に今春の就職状況を調査。565大学から得た回答（2023年10月10日現在）をもとに、系統別に学部実就職率上位校をまとめた。実就職率（％）は、「就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100」で算出。文部科学省が推奨する「就職率＝就職希望者数に占める就職者の割合」と区別するため「実就職率」という表記を用いる。なお、算出方法が異なるため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。
ランキングには、卒業生数が80人未満の小規模学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは未掲載。東京大などデータを未公表、または未集計の大学・学部も掲載していない。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載している。
3位は実就職率94.8％の名城大・法学部。法律にまつわるさまざまな専門職を目指す「法専門コース」、国家公務員や地方公務員を目指す「行政専門コース」、法の知識を備えたビジネスパーソン、警察官や消防士などを目指す「法総合コース」の3コースで専門知識を体系的に身に付ける。また、1～4年次まで少人数の演習科目（ゼミ）を設置し、調査・検証・分析するための手法や議論する力を磨きながら、具体的な解決に導くことができるリーガルマインドを育む。さらに、語学力を伸ばしながら諸外国の法制度や諸事情を学ぶ「国際法文化プログラム（英語）」と「アジア法制プログラム（中国語）」も用意している。
4位は国立大トップの実就職率94.1％で熊本大・法学部がランクイン。熊本大法学部は1学科2コース制。法学科では1年次から進路を志向した少人数の特別授業を受講できる「アドバンスト・リーダー・コース」と、低年次で幅広く知識を修得したうえで3年次から進路志向型の教育を受けられる「法学・公共政策学コース」の2コースを導入している。5位は金沢大・法学類で実就職率93.8％。法学類では、3年次進級時に学生の卒業後の進路に即した「企業関係法コース」「公共法政策コース」「総合法学コース」があり、進路志望にあわせて選択できる。
以降、6位 朝日大・法学部（実就職率92.2％）、7位 青山学院大・法学部（同92.1％）、8位 岡山大・法学部（同91.8％）、9位 千葉大・法政経（同91.7％）、10位 愛知学院大・法学部（同91.5％）と続き、ランキング18位まで実就職率90％以上の僅差となった。
大学通信のWebサイトでは、法学系実就職率ランキング1位・2位の学校についても、ランキング結果に結びついた分析を含め紹介している。
2023年実就職率ランキング「法学系」1位は？
