山梨県は、若年層の人材確保と定着を図るため、県内企業への就職を促進する新たな奨学金返還支援制度「やまなし人材定着奨学金返還支援制度」を創設した。県内に一定期間居住し、対象企業に勤務する大学生等の奨学金返還を支援するもので、県と就職先企業が共同で支援を行う。
この制度の背景には、若者のUIターン就職を促進し、人口減少対策を強化する狙いがある。山梨県は、県内企業の持続的な成長を支えるため、若者の定着を重要視している。制度の対象者は、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校を卒業し、2025年4月以降に就職する35歳未満の者。
対象企業は、山梨県内に本社を有する中小企業または勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で、県の登録を受けている企業とされている。支援内容としては、大学等の在学時に貸与を受けた奨学金総額の2分の1を8年間で補助し、総額は120万円までとなる。毎年の支援額は、前年度の奨学金返還実績を参考に決定される。
対象となる奨学金は、日本学生支援機構奨学金（第1種・第2種）。補助を受けるための要件として、対象企業に就職後10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することが求められる。定員は設けられていない。
登録申請期間は、2025年度就職予定の人が2025年3月7日まで、2026年度就職予定の人が2026年3月6日までとなっている。登録は特設Webサイト内の電子フォームから行うことができる。詳細については、特設Webサイトで確認することができる。
◆やまなし人材定着奨学金返還支援制度
対象者：大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校を卒業し、2025年4月以降に就職する35歳未満の者
対象企業：山梨県内に本社を有する中小企業または勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で県の登録を受けている企業
支援内容：大学等の在学時に貸与を受けた奨学金総額（既卒者については返還残額）の2分の1を8年間で補助（総額120万円まで）
※毎年の支援額は、前年度の奨学金返還実績を参考に決定
対象となる奨学金：日本学生支援機構奨学金（第1種・第2種）
補助要件：対象企業に就職後10年間のうち、8年間以上、山梨県内に勤務し、かつ定住すること
定員：なし
登録申請期間
＜2025年度就職予定者＞2025年3月7日（金）まで
＜2026年度就職予定者＞2026年3月6日（金）まで
