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厚生労働省は2月23日、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称・ロゴマークなどを発表した。愛称は「すくすくサポート・プロジェクト」。ロゴマークは、色とりどりの笑顔が集まったデザインとなっている。
栄光ゼミナールとシェーン英会話は共同で、ネイティブ教師と英語を使いながら1日を過ごす「One Day Trip」を実施する。おもちゃ美術館や博物館、動物園など4コースから選択。推奨対象年齢は小1～中3。各コースの定員は40名。
いよいよ目前に迫ってきた「電力小売全面自由化」（電力自由化）。4月1日からのスタートだが、すでに各事業者では、事前申し込みの受け付けなどを行っている。一方で契約トラブルなどもすでに発生しており、消費者庁では、あらためて23日に注意を呼びかけた。
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
河合塾は2月23日、最新の主要私立大学志願状況をKei-Netに掲載した。主要な大学の2月入試志願者数がほぼ出揃った2月22日時点での志願者集計から、2016年度入試を分析。難関大の志願者は増加傾向にあり、特に早稲田大学は9年ぶりの増加となった。
本をよく読む子どもほど、将来就きたい職業や将来展望を明確に持っていることが、学研ホールディングスと講談社の調査より明らかになった。また、習い事の数が多い子どもほど、読書量が多い傾向にあるという。
小野薬品工業とスポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構は、岩手・宮城・福島に在住し、震災の被害を受けた9歳～14歳の子どもを持つ親467人を対象に、「震災が子どもの健康・成長へ与えた影響」に関する意識調査を実施した。
港湾局と東京臨海副都心グループ、東京港野鳥公園グループは、都立海上公園で3月から4月にかけてさまざまなイベントを開催することを発表した。シンボルプロムナード公園で行われる「臨海副都心チューリップフェスティバル2016」など。
熊本県教育委員会は2月23日、平成28（2016）年度熊本県公立高校入学者選抜の後期（一般）選抜の出願変更後の状況を発表した。全日制の出願倍率は1.06倍。熊本高校は出願変更前より0.03ポイント低下し1.51倍、済々黌高校は出願変更前より0.01ポイント低下し1.58倍となった。
千葉県教委は学校運営協議会を設置する県立学校に千葉県立京葉高校を指定する。期間は平成28年4月1日から平成31年3月31日の3年間。同校は全日制の普通科。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は4月23日、「学習指導要領改訂の動向とアクティブ・ラーニング」をテーマにした教員や自治体職員対象の研修セミナー「タブレット端末活用セミナー2016」を東京コンファレンスセンターにて開催する。参加は無料。
2月24日は平成28年度東京都立高等学校入試が実施される。リセマムでは、東京都立高校の出願状況・倍率や解答速報や解説、問題の掲載を行う塾やWebサイトを紹介する。
イードは23日、通信速度測定サービス「RBB SPEED TEST」の測定データを集計し、実測値が速かったサービスを表彰する「RBB SPEED AWARD 2015」の結果を発表した。
夢★らくざプロジェクトが、未就学児から中学生までの子どもをもつ保護者を対象にした「子どもを対象とした企業の取組みに関する調査」によると、9割以上の親子が仕事体験や工場見学など何らかの企業のこども向けの取組みに参加した経験があることが明らかになった。
Googleは、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。参加者は「ウェブレンジャー」となり、作戦本部からのミッションについてのアイディアをレポートで提出。優れたチームには「アンバサダー賞」が授与される。対象は中高生。
厚生労働省は2月23日、放課後児童クラブの実施状況調査について、平成27年12月に公表した登録児童数に加え、ガイドラインの策定状況などについて発表した。保育所・幼稚園等との連携は58.7％で前年度より減少していることが明らかになった。
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