advertisement
advertisement
2014年版の世界人口白書が国連人口基金（UNFPA）から発表された。世界の人口は72億4,400万人で、10歳から24歳の「若者」人口が特に増えているという。
ニューヨーク市の教育局は、市内の1,800校にてChromebookおよびGoogle Apps for Educationを採用したと発表。市内の学校に通う約100万人の児童生徒が、Chromebookにアクセスできる環境が整うことになる。
Z会は、Institution for a Global Society（IGS）と共同で、小6～高2生と保護者を対象に、11月23日（日）梅田教室、29日（土）横浜教室にて、特別無料セミナー「国内外トップ大学が求める人材とは？」を開催する。事前予約制。
東芝は19日、ワコムが開発した新方式「アクティブ静電結合方式」を採用したWindowsペンタブレット「dynabook Tab」シリーズ3モデルを発表した。12月下旬から順次発売される。
JAXA筑波宇宙センターは、開催日限定で有料の特別見学ツアーを12月6日、10日、12日に開催する。宇宙医学やロケットの説明や、通常公開していない研究設備や実験室などの施設が特別に見学できる。ツアーによって対象年齢や参加料は異なる。
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
国民生活センターは11月17日、トイカードによる旧「玩具商品券」について、時効により権利が消滅しているため、店頭での使用や交換対応ができないと注意を呼びかけている。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月20日は北里大学、工学院大学、東京農業大学、明治大学、関東学院大学の情報を紹介する。
イマジニアは、日本漢字能力検定協会（漢検協会）との共同企画により開発したiOS版アプリ「漢検スタート」の提供を11月17日より開始した。自分の漢字能力をチェックできるほか、本番を想定した模擬検定を行うこともできる。
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日（土）に東京で開催する。参加は無料。4月25日（土）に大阪でも開催予定。
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
河合塾は11月19日、私立大学、短期大学、大学校の初年度納付金一覧を同塾の入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。大学の学部ごとに入学金、授業料、諸経費など項目ごとに分け、初年度に納入する金額を一覧表にまとめている。
手作りランドセルメーカーの土屋鞄製造所は、12月の「まいにちworkshop」で「はんこでカラフルに！革のクリスマス飾りをつくろう」を実施する。12月1日～26日の期間、毎日開催され参加費は無料となっている。
米国の国際教育研究所（IIE）は2013/14年の米国留学者数を発表した。もっとも多かった留学生を国別に見ると、中国からの約27万人が1位、日本は過去18年間最少となる約1万9,000人で7位になった。
政府広報オンラインでは、暮らしのお役立ち情報として、水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌感染症が 定期予防接種の対象に加わったことを紹介している。
Language