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埼玉県私立中学高等学校協会は、2024年度（令和6年度）12月・1月に実施する県内私立中学校・高等学校の転入学・編入学試験について、情報をWebサイトに公表している。県内私立中学10校と、高校19校（全日制13校、通信制6校）が転入学・編入学試験を行う。
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2024年11月13日、「2024年 10代女子が選ぶトレンドランキング」を発表した。ヒト・ウタ部門で「Mrs. GREEN APPLE」が2冠を達成。ヒト・コト・ウタの3部門で「こっちのけんと」が上位に入った。
発達特性があると推察される学生は、それ以外の学生に比べて精神的健康度リスクが高いことが、岐阜大学が実施した「学部新入生を対象とした『発達特性』と『精神的健康度』に関する調査」より明らかになった。研究成果は2024年10月16日、「Journal of Autism and Developmental Disorders誌」のオンライン版に掲載された。
ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会は、2025年度派遣UWC奨学生の募集要項をWebサイトに掲載した。派遣時点で高校2年生（出願時高校1年生）を対象に、2025年8月下旬より約2年間、世界18か国・地域にあるUWC校で奨学生を受け入れる。応募締切12月6日。
埼玉県は「県民の日」である2024年11月14日に、県内各地で各種の記念事業を実施する。県庁舎を広く開放する「県庁オープンデー」を開催のほか、協賛する県内の博物館、レジャー施設、公園などで、割引や特典などが受けられる。
人事院は2024年12月3日～8日、内閣府、法務省、経済産業省など38の府省の職員との座談会や職場見学ができる「公務研究セミナーin霞が関」を開催する。対面またはオンライン実施。開催形態は府省によって異なり、予約が必要。
東京海洋大学水圏環境教育学研究室は2024年12月1日、全国各地とアジアの子供100人が集い、地域の水辺の課題について発表と交流を行う「森川海街こどもサミット2024 こども達による『水辺の課題』の発表と交流」を開催する。発表者、参加者いずれも募集しており、発表の申込締切は11月19日、参加締切は11月28日。
日本でTOEICプログラムを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2024年12月5日、リスニング問題に特化した教材「公式TOEIC Listening & Reading Part 3 & 4 音声速解」を発売する。定価3,300円（税込）。
大学通信が運営している教育情報Webサイト・ユニヴプレスは2024年10月17日、「2024年女子大の実就職率」を掲載した。1位は聖徳大（千葉）で、実就職率97.4％。西日本1位（全体6位）は甲南女子大（兵庫）で94.7％だった。
日本英語検定協会は2024年10月31日、2025年度実用英語技能検定（英検従来型）の試験日程を公表した。一次試験は、本会場が6月・10月・1月の年3回、準会場は各回A～Fの6日程を設定。二次試験は各回A・Bの2日程を設ける。
電動モビリティシステム専門職大学（山形県西置賜郡）は2024年10月21日、来年度（2025年度）学生の募集を停止したことをWebサイトで発表した。高校生などの志願状況が芳しくなかったことがおもな要因。開学以来、学生の獲得に苦戦していた。
千葉県教育委員会は2024年10月22日、2025年度（令和7年度）千葉県県立中学校入学者募集に関するインターネット出願の「利用の手引き」を公開した。出願手続きの流れや事前準備、出願登録サイトへのアクセスなどについて掲載している。
兵庫県教育委員会は2024年10月21日、2025年度（令和7年度）公立高等学校生徒募集計画を公表した。中学校卒業見込者数4万3,015人に対し、公立高校全日制の課程は、前年度（2024年度）比760人減の2万9,880人を募集する。
神奈川県は2024年10月22日、2025年度（令和7年度）私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校（全日制）が1万5,136人、中学校が7,662人。中高の約4割が授業料など納付金を値上げした。
愛知県教育委員会は2024年10月21日、2025年度（令和7年度）愛知県公立高等学校入学者の募集について発表した。県立高校全日制課程の募集人員は、前年度（2024年度）比520人減の3万7,280人。松蔭（普通）など12校で13学級減となる。
旺文社教育情報センターは2024年10月9日、「2024年私大入試、一般志願者微減。総合型・推薦型志向は続く」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。2024年の私立大学一般選抜の志願者数は2023年より1％減にとどまった一方、一般選抜による入学者の割合は減少。総合型・推薦型志向が続いている。
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