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日本電信電話（NTT）は2020年6月3日、約16万3千語からなる「令和版単語親密度データベース」の構築と、「令和版語彙数推定テスト」を作成したと発表した。効果的な学習支援の実現をめざすという。
イギリスの高等教育専門誌「THE」は2020年6月3日（現地時間）、アジア大学ランキング2020（Asia University Rankings 2020）を発表した。日本の大学は「東京大学」7位、「京都大学」12位、「東北大学」30位が上位に入った。
文部科学省は2020年5月29日、専修学校の遠隔授業オンラインセミナーをYouTubeの文部科学省公式動画チャンネルに公開した。遠隔授業に取り組む専修学校8校の協力を得て、各校の取組みをそれぞれ5分でわかる実践映像にまとめている。
企業の人事担当者から見た大学イメージは、北海道大学が総合1位となり、国立大学が上位10大学を占めたことが、日経HRと日本経済新聞社が2020年6月3日に発表した調査結果より明らかになった。
早稲田アカデミーは6月より、校舎でのライブ授業に加え、自宅でのオンライン英語講座「Online English Education」を実施する。対象は、公立中学校に進学予定の小学5・6年生と中学1年生。受講料は、小5Kコース・小6Kコース・中学1年生コースの受講料に含まれる。
文部科学省は2020年6月1日、「新しい生活様式」を踏まえた家庭での取組についてPTAの全国組織へ要請した。新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、家庭でも「新しい生活様式」の実践を呼びかけることを求めている。
日能研は2020年6月1日、2021年中学入試に向けて予想した「R4偏差値一覧」の首都圏5月14日版と東海5月版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、筑波大駒場（72）、開成（72）、桜蔭（68）、灘（72）など。
Kaizen Platformは2020年6月1日、リクルートマーケティングパートナーズと共同で、大学や専門学校などを対象とした学校紹介の動画化サービスを提供すると発表した。
日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8％と、韓国72.4％、米国70.8％、中国58.3％に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。
チエルは2020年5月29日、小学生の基礎・基本を学ぶことができるクラウド型教材「基礎・基本 習得パック」を2021年3月末まで無料で提供すると発表した。無料提供を希望または検討したい学校は、メールかWebページから問い合わせる。
文部科学省は2020年5月29日、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、「学生の学びの支援緊急パッケージ」を公表した。学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金などを創設する。
フルノシステムズは、Googleの教育関連システムと学校無線LANについて解説した冊子「『Chromebook』＆『G Suite for Education』を活用するための学校無線LANスタートアップブック」を作成した。
オンライン学習が高い疲労を起こしている可能性があり、特に小学校低学年での長時間のオンライン学習は、高学年より高い疲労が生じる可能性があることが、群馬大学の伊藤賢一教授らの共同研究グループが2020年5月26日に発表した調査結果より明らかになった。
経済産業省「未来の教室」オンラインキャラバンが2020年6月5日に開催される。ウィズコロナ時代におけるEdTechの可能性や課題に関するディスカッションのほか、全国各地の成果報告、Q＆Aを盛り込んだインタラクティブなセッションを展開予定。参加無料で、事前申込が必要。
文部科学省は、2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案の取組みを中心に支援の概要をまとめた「緊急対策パッケージ第2弾」を公表した。教員加配や学習指導員などの「人的体制」と、感染症対策など「物的体制」を整備し、子どもたちの学びを保障する。
文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
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