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安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
学校休校の長期化を見越した「9月入学・新学期」について、安倍首相は2020年4月29日の衆議院予算委員会で「このくらい大きな変化がある中、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。
令和2年度（2020年度）インターハイの中止を受けて、萩生田光一文部科学大臣は2020年4月28日の定例記者会見で、中止延期となった各競技大会に参加できなかったことによって、特定の受験生が不利益を被ることがないよう、各大学に配慮を要請する方針を明らかにした。
イギリスの高等教育専門誌Times Higher Education（THE：ティー・エイチ・イー）は2020年4月22日、「THE大学インパクトランキング2020」を発表した。総合ランキング1位はニュージーランドのオークランド大学、日本国内1位は北海道大学だった。
法務省は2020年4月23日、令和2年度（2020年度）司法書士試験について、受験申請の受付を延長すると発表した。受験予定者には、5月1日からの受験申請は当面控えるよう要請している。
ヤフーは2020年4月24日、子どもの教育や在宅勤務などに役立つコンテンツを集約したWebサイト「Stay Homeポータル」を開設した。コンテンツは毎日更新し、新たな企画やサービスなども随時追加する予定。
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。
マイクロソフトは、学校・教育関係者を対象としたWebセミナー「Japan EduDay：休校期間を経て本質的な学びに立ち戻るために、学校現場のリーダーと先生方ができること」の第1回を2020年4月23日午後6時より実施する。参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。
近代科学社は2020年4月20日、新型コロナウイルス感染防止のための遠隔講義の要望を受け、大学の教科書として採用されている同社書籍の電子版PDFを5月31日まで無償で提供することを発表した。対象となる書籍は、「はじめての離散数学」など72点。
テレビ神奈川（tvk）は、横浜市教育委員会と連携し、横浜市独自の動画教材「テレビでLet’s study」を2020年4月20日よりtvkサブチャンネル（032）で放送開始した。
子どもの発達が気になる保護者向けWebサイト「LITALICO発達ナビ」は、学習・習い事教室を運営する企業4社と共同で「おうちでe-学び」プロジェクトを開始する。2020年4月21日から30日にプロジェクト参画企業によるオンライン授業を行う
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