1都3県を対象とした緊急事態宣言では、不要不急の外出や移動、特に午後8時以降の外出自粛の徹底を求めている。緊急事態宣言の期間は受験シーズンに入っていることから、2021年1月8日時点の塾や予備校の対応状況をまとめた。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月5日、大学や専門学校などに感染防止徹底と学修機会確保の両立に向けた対応を求める通知を出した。対面授業と遠隔授業を効果的に活用した質の高い学修機会の確保などを求めている。
保護者満足度で表彰する「イード・アワード2020 通信教育」において、昨年に続き多数のコースで最優秀賞を受賞したZ会。最優秀賞を受賞した幼児コース、小学生向けコースで教材制作を担当する小林祥子氏、鳥越賢氏にサービスの特長や今後の展望について聞いた。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
東京都教育委員会は2021年1月7日、都立学校の対応について発表した。緊急事態宣言が解除されるまで、高校生は分散登校を実施するほか、すべての部活動や学年を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行など宿泊を伴う行事を中止する。
WizWeは、英語4技能（リスニング・スピーキング・リーディング・ライティング）に対応した、学習塾・中高・大学専門向けのメンターサポート付きオンライン学習「Smart Habit for School」の提供を開始した。費用は、1人あたり月額990円より。
熊本県は、GIGAスクール構想実現に向けて県独自の「ICT活用研修パッケージガイドブック集」を作成した。GIGAスクール構想対応の体系的なガイド集は全国初。「ICT活用研修パッケージガイドブック集」はWebサイトで公開されている。
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
教育情報サイト「リセマム」は2021年4月、会員校コミュニティ「リセマムフレンドシッププログラム」を発足する。それに先立ち、特設ページを開設した。
LINEは2020年12月24日、無償のプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」と連携したLINE FRIENDSコーディングロボットが販売開始されたことを発表。あわせて、LINE entryにおいて初めて、ロボットを使って学習できるプログラミング公式教材を追加した。
英語学習書「読まずにわかる こあら式英語のニュアンス図鑑」の著者こあらの学校は本書を先着順で1,500冊プレゼントする企画を開始した。申込みは、学校や塾などの教育に関連する機関、団体に限る。
国立青少年教育振興機構は2021年1月8日、「第3回 コロナ状況下の青少年教育を考えるオンラインフォーラム」を開催する。今回のテーマは、「子ども・若者に関わる施設・団体の2020年をふりかえる」。参加は無料。
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
文部科学省の萩生田光一大臣は2021年1月5日に臨時記者会見を行い、大学入学共通テストを予定通り実施する考えをあらためて表明した。緊急事態宣言が出された場合も学校の一斉休校は避けることが適切とし、高校入試なども予定通り実施することを求めた。
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。
