文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月13日、2020年度第3回実用英語技能検定（英検）で4級、5級の受験者（団体申込含む）のうちで、一次希望受験地として1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を選択した者について、受験票を週内に送付できないとした。
学研ホールディングスは、Ed-Tech／Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始する。
日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。
システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。
レゴエデュケーションは、STEAM学習ができる小中学校向け新教材として、「BricQモーション」と「BricQモーション プライム」の2製品を発表。正規販売代理店を通して、2021年1月4日から予約注文を受け付けている。
日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春特別企画の配信を公開した。今回は4名のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年1月14日、コロナ第1波時に教育委員会主導で実施された「オンライン双方向授業の事例」を紹介するセミナーを、オンラインにて開催する。参加費は無料。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
デジタルアーツは2021年1月28日、教育関係者向けの情報リテラシー授業をオンラインで開催する。児童・生徒が巻き込まれやすいネットトラブルを疑似体験できるほか、フィルタリングについても解説する。参加費は無料。参加申込はWebサイトで受け付けている。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、今後の方針を発表した。宣言下においても、対象区域の1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）での各種試験は予定どおり実施する。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
雑誌プレジデントファミリーの情報サイト「中学受験部」は2021年1月13日、「緊急事態宣言で中学受験はどう変わるのか」をテーマにオンライントークイベント・セミナーを開催する。申込締切は1月12日午後3時。
