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2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。FFRIセキュリティ、コクヨ、ソニー、PARTY、フードハブの5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
QuizKnockを運営するbatonと東北大学は2022年12月14日、「教育を通じた未来づくり」に関する連携協定を締結した。QuizKnock等を活用しながら、特に福島の復興新生に関わる課題の解決を目指す。
クラウドローンは、コロナ禍において利用者が増えたことを受け、リスキリング（学びなおし）への興味関心と行動の相関について調査した。リスキリングでの教育ローン利用に対し、30代が52％ともっとも高い関心を示したことが明らかとなった。
日本英語検定協会は2023年3月25日～4月2日の期間、英検の準会場登録をした全国の塾を対象に、第2回「英検ESG祭り（Spring Festival）」を開催する。1月26日まで、所属生徒に限らず近隣の新中学1年生・新小学6年生を対象に「英検ESG」を実施する塾を募る。
文部科学省は、2023年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2022年10月末現在）を発表した。就職内定率は前年同期比1.0ポイント増の76.1％。都道府県別では富山県、学科別では「工業」に関する学科がもっとも内定率が高い。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
ベネッセホールディングスは、グループ内各社の情報システムの運用・保守を担う「ベネッセインフォシェル」を2023年7月1日付で吸収合併する方針を決めた。一体運営を行うことでグループ全体のDX能力向上を図る。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第2回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定し、調査に協力可能な自治体の募集を開始した。調査期間は2022年12月～2023年3月末日まで。
東京薬科大学と神奈川学園中学・高等学校は、高大接続教育の観点から連携強化を図ることを目的に、2022年12月1日に高大連携協定を締結した。
iTeachers TVは2022年12月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やってみよう！デジタル・シティズンシップ教育！」を公開した。成城学園が2022年度開始した幼小中高一貫のデジタル・シティズンシップ教育の実践について紹介する。
芝浦工業大学と昭和女子大学附属昭和高等学校（以下、昭和女子大学附属高校）は2022年12月12日、教育連携協定を締結したことを発表した。理工系分野に根差した「探究型教育活動」を行う。
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月12日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第102回の配信を公開した。東京女子学園中学校高等学校の唐澤博先生をゲストに迎え、英語授業におけるICT活用の実践や変遷に迫る。
文部科学省は2022年12月9日、文部科学省国立教育政策研究所任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月21日～5月29日。採用予定数は1人。応募締切は1月13日（必着）。
