高校生に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年11月に発表となった2020年度の大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入の見送りだろう。高校生たちの動揺が心配される。
未就学児に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年10月より全面実施となった「幼児教育・保育の無償化」だろう。乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2019年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
公立大学協会は、2021年度入試における英語の資格・検定試験の活用に関する情報リンク一覧をWebサイトに掲載した。大学別・入試区分別リンク一覧を掲載しており、活用の有無を確認できる。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）学校基本調査（確定値）結果を公表した。大学・短大進学率は58.1％で過去最高となり、そのうち女子学生の割合も過去最高の45.4％を占めた。
文部科学省は2019年12月25日、2019年4月1日現在の私立学校（大学等）の耐震改修状況調査結果を公表した。私立大学等の耐震化率は92.8％で、前年度（2018年度）から1.2ポイント上昇している。耐震診断の実施率は、前年度比1.9ポイント増の89.9％。
日本英語検定協会は2020年2月1日、「英語教育セミナーin東京2020 小・中・高等学校を通じた英語教育の向上を目指して～小学校外国語教育を意識した授業づくり～」を開催する。参加無料。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度（令和元年度）の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は73万6,677円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
文部科学省は2019年12月25日、私立大学等の2018年度（平成30年度）入学者における学生納付金等調査結果を公表した。2018年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は、前年度（2017年度）より0.2％増となる133万6,033円だった。
iTeachers TVは、年末特別企画として2019年4月に開催した「iTeachersカンファレンス2019」の中から2つのトークセッションをダイジェストで伝える。テーマは、前半が「2020年までの教育ICT」、後半が「2020年からの教育ICT」。
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。
大学入学共通テストの制度設計などに関して、文部科学省は2019年12月24日、これまで非公開としていた「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの会議9回分の議事録などを公開した。記述式問題をめぐっては、採点の難しさなどが当初から指摘されていた。
文部科学省は2019年12月24日、大学入試英語4技能評価ワーキンググループが非公開で行った会議6回の議事録と配布資料を公開した。会議では、高校関係者から英語民間試験は公平、公正性が担保できるのか不安や疑問の声があがっていた。
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
2021年1月の大学入学共通テストについて、「入試改革を考える会」は2019年12月23日、実施延期と大学入試センター試験の継続を求める声明文を文部科学省に提出した。記述式問題の見送りを受けて試行調査からやり直すには、2020年度からの実施は不可能だと訴えている。
