東京都教育委員会は2019年3月28日、都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会の報告書を公表した。入学者決定は、第1次（抽選）、第2次（適性検査）、第3次（抽選）で実施。適性検査の問題は公表しない考えを示した。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
文部科学省は2019年3月28日、2019年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、基礎枠（指定期間5年）に32校、科学技術人材育成重点枠（期間最長5年）に4校、科学技術人材育成重点枠の高大接続枠（期間最長5年）に1コンソーシアムを内定したと公表した。
AI・データサイエンスに強みを持つALBERT（アルベルト）の創業者である上村崇氏は2019年3月、「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」ことをミッションとして、「epiST（エピスト）」を創業した。
江崎グリコは2019年3月28日、ポッキーを使用して楽しみながらプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」において、新たに授業用コース・キットの提供を開始したことを発表した。
2019年度（平成31年度）予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。
文部科学省は平成31年（2019年）3月27日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、平成28年度（2016年度）指定校の中間評価を発表した。東京工業大学附属科学技術高等学校や滋賀県立膳所高等学校など5校が最高評価を得た。
文部科学省は2019年3月26日、2020年度から小・中学校で使用される教科用図書の検定結果を公表。小学校においては、検定申請件数164点すべてが合格となった。5月下旬より、全国7会場で教科用図書検定結果の公開を行う。
教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は、ベネッセグループの協力のもと2019年3月27日に「THE世界大学ランキング 日本版2019」を発表した。総合スコア82.0ポイントで京都大学が初の単独首位となった。2位は首位と0.1ポイント差で東京大学。
東京都は2019年3月26日、「東京都子供・子育て支援総合計画」実施状況等を発表した。2018年4月の保育サービス利用児童数は29万3,767人で、前年（2017年）より1万6,059人増加した。
埼玉県は新技術の導入による県庁のスマート化推進の一環として、2019年度より県庁の15業務を対象に富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を本導入すると発表した。検証では年間2,257時間の削減効果を見込んでいるという。
2019年3月23日～24日、東京大学生産技術研究所付属千葉実験所で、「Japan Automotive AI Challnege 自動運転AIチャレンジ」が開催され、画像認識アルゴリズム精度競技「経済産業省主催AIエッジコンテスト」のランキング上位4チームが参加した。
日本ソフト開発はきらうらくっくプロモーション、幼年教育出版とのアライアンスにより、全国の幼稚園・保育園、小学校、書写教室などを対象に、クラウド版文字学習システム「えんぴつはかせ」を2019年3月25日に提供開始した。
旺文社教育情報センターは2019年3月25日、高校生の大学入試における英語外部検定の利用動向に関する調査結果を発表した。一般入試では51％が利用予定で、前年（2018年）に比べ10ポイント増加していることが明らかになった。
教育の情報化に取り組むICT CONNECT 21は、おもに小学校においてプログラミング教育を実践する際に重視される項目を「プログラミング教育フレームワーク」としてまとめ、公開した。フレームワークに基づいたプログラミング教育の実践事例も公開している。
文部科学省は2019年3月25日、就職問題懇談会が定めた「2020年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2020年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、各大学・企業に通知された。
