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コロナ禍を経て日常を取り戻した今、生成系AIの普及が一気に進み、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2023年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
イード・アワード2023「子供英語教材」小学生で、最優秀賞を受賞したベネッセコーポレーション「Challenge English」。サービス開発や企画を担当する同社の池松恭子氏と内山昭子氏に同サービスにおけるこだわりや今後の展望などを聞いた。
文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度（令和5年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査（2021年度）と比べると0.4％減少した。
2022年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
福岡女学院大学は2023年12月20日、福岡女学院大学短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生についての教育、進路支援などについてはこれまで同様に対応。短期大学が培ったこれまでの力を、大学の教育機能強化へ集中するとしている。
日本英語検定協会（英検協会）は2023年12月25日、英検（実用英語技能検定）の準2級と2級の間の新たな級について、審査基準や問題例を公表した。新設級は、英検（従来型）、英検S-CBTともに2025年度から開始を目指して開発を進めているという。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度の発展的統合を盛り込んだ県立高等学校の実施計画を公表した。新設される「北神戸総合」「神戸学園都市」「西宮苦楽園」「三木総合」「姫路海城」「播磨福崎」の6校について、設置学科や学びの特色などを示している。
2022年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第152回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、校務分掌・学級運営・授業のバランスや段取りの秘訣に迫る。
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
三菱鉛筆は2023年12月21日、芝浦工業大学の菅谷みどり教授とストーリアと実施した、学習時の聴覚刺激による集中力向上についての実証実験結果を公表した。集中力が切れるタイミングに川のせせらぎ音を流すことで、集中力を維持、向上できる可能性があるという。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
