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日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
文部科学省は、平成28年(2016年)5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
立命館とパナソニックは3月31日、2017年度から産学官連携の高度化に向け、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度を導入すると発表した。大学教員が民間企業に勤務する取組みは、国内初だという。