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2023年2月の教育業界ニュース その他ニュース記事一覧

静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学…高大連携協定 画像
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静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学…高大連携協定

 静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。

23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事 画像
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23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事

 東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。

教員採用、大学3年対象の特別選考を新設…横浜市 画像
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教員採用、大学3年対象の特別選考を新設…横浜市

 横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次(2024年4月)決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。

送迎用バスの乗員置き去り防止装置、クラリオンが発売 画像
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送迎用バスの乗員置き去り防止装置、クラリオンが発売

クラリオンセールスアンドマーケティング(CSM)は2月15日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「AZ-326C/AZ-426C」の販売を開始した。

22年度中の入試は従来通り「マスク着用」文科省 画像
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22年度中の入試は従来通り「マスク着用」文科省

 文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度(令和5年度)高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来通り、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。

沖縄県内の国公立大に「薬学部」新設…2028年開学目指す 画像
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沖縄県内の国公立大に「薬学部」新設…2028年開学目指す

 沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。

卒業式マスクなし、保護者はマスク着用…文科省通知 画像
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卒業式マスクなし、保護者はマスク着用…文科省通知

 文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。

共立女子大と神田女学園中高、高大連携協定を締結 画像
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共立女子大と神田女学園中高、高大連携協定を締結

 共立女子大学・共立女子短期大学と神田女学園中学校高等学校は2023年1月12日、高大連携協定を締結した。同日行われた調印式では意見交換や大学キャンパスの見学等が行われたという。

【大学入学共通テスト2023】静岡大、追試験申請49人分を誤送信 画像
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【大学入学共通テスト2023】静岡大、追試験申請49人分を誤送信

 静岡大学は2023年2月3日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)追試験受験申請の際、大学入試センターへFAX予定の49人分の申請書と診断書等を、誤って第三者宅に送信したことWebサイトで公表した。発表時点で二次被害は確認されていない。

児童少年の健全育成「実践的研究助成」募集…日本生命財団 画像
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児童少年の健全育成「実践的研究助成」募集…日本生命財団

 日本生命財団は、2023年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を行う。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに「2年助成(最大400万円)」と「1年助成(最大100万円)」を研究者向けに募集する。応募は2023年3月1日(消印有効)まで。

電通大、情報理工学域に23年度「デザイン思考」プログラム新設 画像
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電通大、情報理工学域に23年度「デザイン思考」プログラム新設

 電気通信大学は2023年1月17日、4月から「デザイン思考・データサイエンス(D×2)」プログラムを新設することを発表した。2023年度は、情報理工学部I類(情報系)および大学院情報理工学研究科博士前期課程情報学専攻で学域15名、修士課程10名を募集する。

東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化 画像
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東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化

 東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。

第一学院とHLAB協定…新たなコミュニティ学習の形成へ 画像
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第一学院とHLAB協定…新たなコミュニティ学習の形成へ

 ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボが運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。

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