世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2019年2月27日、科目別QS世界大学ランキングを発表した。日本は中国や香港に抜かれ、前年度アジア2位から4位へ順位を落とした。
アドバコムは2019年4月8日、子ども環境情報紙「エコチル」横浜版を創刊する。地域社会をエコでつなぎ、「地球を守るためにできること」を子どもたちと一緒に考えていく内容。毎月、横浜市内18区の公立小学校で20万部を無料配布する。
全国学習塾協会は2019年2月25日、「合格実績」に関する自主基準の改正について、全国の塾事業者へ周知した。合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」と規定した。
茨城県は2019年2月20日、2022年度までに中高一貫校を10校開設する考えを明らかにした。教育庁学校教育部内に高校教育改革・中高一貫校開設チームを新設し、2020年度に竜ヶ崎第一など5校、2021年度に水戸第一など3校、2022年度に下妻第一など2校を順次開設していく。
英国の「バーキー財団」は、世界の優れた教師を選出する「グローバル・ティーチャー賞 2019」の最終候補者10人を2019年2月21日に発表。立命館小学校（京都）の正頭英和（しょうとうひでかず）氏を選出した。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
WHOは2019年2月12日、3月3日の国際耳の日（International Ear Care Day）に際して、ITU（国際電気通信連合）とともに、聴覚障害予防にあたってスマートフォンなどを含む機器の製造と使用に関する新しい国際規格を発表した。
金沢医科大学は2019年2月14日、2018年度医学部一般入学試験の追加合格について発表した。文部科学省に不適切と指摘された点を再精査した結果、2018年度一般入学試験（前期・後期）において、計9名が追加合格となったことが明らかになった。
東京都教育委員会は2019年2月14日、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果を紹介するとともに、今後の展開として学校を支援する新財団の設立などを掲げている。
杏林大学は2019年2月14日、同月1日に実施した2019年度（平成31年度）医学部医学科一般入学試験（前期）の1次試験において出題ミスがあったことを公表した。
昭和大学は2019年2月13日、平成29（2017）年度・平成30（2018）年度医学部入学試験の合格種別の変更および追加合格について、2名を合格種別変更し、5名を追加合格すると発表した。追加合格の5名は、平成31年度入試合格者として入学する。
東京都は2019年2月13日、「東京都子どもへの虐待防止等に関する条例」案を公表した。保護者等の責務として、「体罰その他の子どもの品位を傷つける罰を与えることの禁止」が盛り込まれている。
政府は2019年2月12日、低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。施行日は2020年4月1日を予定。
角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）は、教員の働き方改革の一環として、ネットの高校だからできるインターネ ットを使ったリモートワーク雇用制度の導入を発表した。
NICT、神戸大学、エルテスは、プライバシー保護深層学習技術により、不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始すると発表した。
