東京都教育委員会は2019年9月27日、東京大学先端科学技術研究センターと、「Diverse Link Tokyo Edu（ダイバース・リンク）」の取組みにおける連携に関して協定書を締結した。
全国大学高専教職員組合は2019年9月24日、2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験利用の延期と再検討を求める緊急声明を発表した。「英語民間試験を利用しなくても2021年度の大学入試は可能」と示唆している。
東京大学は2019年9月19日、格付投資情報センター(R＆I)より「AA＋」の信用格付を新規に取得した。方向性は「安定的」。法人全体でみた資産、収益面では群を抜く存在と評価された。
東京都教育委員会は2019年9月19日、令和元年度（2019年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の2024年度児童・生徒数を2019年度実数と比べると、公立小学校児童数が3.5％増の61万884人、公立中学校生徒数が6.58％増の24万3,032人となる見込み。
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。
名古屋工業大学は2019年9月13日、ネーミングライツ事業の募集を開始することを発表した。対象施設はNITech Hall。応募締切は12月10日午後5時。選定結果はすべての応募者に通知する。
一橋大学は2019年9月11日、世界最高水準の教育研究拠点構築のため授業料を値上げすると発表した。2020年4月以降の学士課程および2021年4月以降の大学院入学者が対象。現行の53万5,800円から10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円に。標準額の上限範囲最大の20％増となる。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2019年9月11日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2020（THE World University Rankings 2020）を発表した。トップ200に入った日本の大学は「東京大学」36位、「京都大学」65位の2校だった。
大学入試英語成績提供システムについて、全国高等学校長協会は2019年9月10日、実施の延期と制度見直しを求める要望書を文部科学省に提出した。山積する課題を解決しないままの導入を「極めて重大な問題」とし、このまま運用が開始されれば混乱は必至だと訴えている。
凸版印刷は2019年9月11日、早稲田大学との共同研究において、文化財VRコンテンツの鑑賞が鑑賞者自身の文化財に対する「見方」を変化させ、興味や関心が促進されることを検証したと発表した。
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
2019年（令和元年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は81.82％。
法務省は2019年9月10日、2019年（令和元年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,502人で、2018年の1,525人と比べて23人減少。受験者数4,466人に対する合格率は33.63％だった。
国立大学協会は2019年9月4日、2020年度における国立大学関係予算の充実および税制改正について、柴山文部科学大臣に要望書を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の拡充、教育・研究環境の整備のための施設整備費補助金等の拡充などを求めた。
大学入試センターは2019年9月6日、2020年度（令和2年度）大学入試センター試験利用大学の情報を公開した。2020年度は、前年度より7校多い855の大学・短期大学がセンター試験を利用予定。大学ごと入試情報へのURLリンクを一覧にして掲載している。
