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公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
文部科学省は2026年3月25日、2026年度（令和8年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定結果を発表した。基礎枠31校、文理融合基礎枠3校、重点配分6校、科学技術人材育成重点枠2校、認定枠向け加速支援5校の計47校が新規採択された。
文部科学省は2026年3月24日、2027年度（2028年3月）大学等の卒業・修了予定者を対象とした就職活動のあり方について、大学と企業の双方に向けた申合せを公表した。2027年度大卒予定者を対象とした就職・採用活動日程ルールは従来どおりとし、大学・企業に遵守するよう求めている。
文部科学省は2026年2月27日、2025年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、試行的に実施した先行認定および追加選定の結果を公表した。先行認定では、リテラシーレベル20件、応用基礎レベル28件の計48件を新たに認定した。
文部科学省は2026年3月24日、学習資料「一家に1枚 身近な現象から知る地球 自然と生きる列島」と告知ポスターを公表した。4月13日から19日の第67回科学技術週間にあわせ、Webサイトでの公開や全国の学校等への配布を行う。地球の自然現象への理解を深め、科学技術の振興を図ることが目的。
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
文部科学省は2026年3月10日、ノーベル賞受賞を記念し、第1弾「一家に1枚周期表」に坂口志文氏・北川進氏の写真を加えた改訂版（第14版）を公開した。両氏の直筆サイン入りポスターを10名にプレゼントするキャンペーンも実施する。
2026年度（第67回）科学技術週間が2026年4月13日～19日にかけて開催される。科学技術の振興を図るため、文部科学省は学習資料「一家に1枚」を刊行し、関係機関と連携して各地で関連イベントを実施する。
文部科学省は2026年2月10日、2026年3月高等学校卒業予定者の就職状況（2025年10月末現在）を発表した。就職を希望する高校生の就職内定率は、前年同月比1.3ポイント減の76.0％。学科別では「看護」90.2％、「工業」88.6％などの就職内定率が高かった。
イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 中国語版」（簡体字）サイトをオープンした。
併願大学に納付する入学金の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年12月26日、「ナイスステップな研究者2025」として、科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍し、日本に元気を与える研究者を発表した。筑波大学生命環境系の准教授・釜江陽一氏など10名が選定された。
文部科学省は2025年12月22日、高校の必修科目「数学I」の内容を改善し、現代社会の基盤となるAIやデータサイエンスの理解に必要な基礎的素養を新たに盛り込む案を示した。
文部科学省は2025年12月22日、2025年度全国高校生フォーラムの表彰校9校を発表した。最優秀賞となる文部科学大臣賞は、出場校123校の中から、渋谷教育学園渋谷高等学校が選ばれた。
デジタルハリウッド大学（DHU）は2025年11月19日、文部科学省の2025年度「MDASH（数理・AI・データサイエンス）リテラシープラス」に選定されたと発表した。全国で32校、私立大学では9校のみが認定されており、同大学の特色ある教育プログラムが高く評価された形だ。文部科学省のWebサイトでは、2025年度のプラス選定校における好事例としても紹介されている。
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