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人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」が、北海道や東北で小・中・高校生を対象とした学習塾を展開する練成会グループで採用された。7月よりグループ内で5,000IDが導入されるという。
オライリー・ジャパンは8月5日、6日の2日間、東京お台場の東京ビッグサイトにて「Maker Faire Tokyo 2017」（MFT2017）を開催する。プログラミング教育やSTEAM教育関連の講演や新製品の展示、先行販売など、注目のプログラムが行われる。
チエルは7月26日、小中学校向け教育クラウドサービス「CHIeru.net for School（チエルドットネットフォースクール）」の提供を開始した。サービス第1弾として、3種類のデジタル教材を全国の教育委員会、小学校、中学校向けに販売する。
すららネットは7月26日、小中学校向けのe-Learningドリル教材をチエルと共同開発し、提供を開始すると発表した。理解度に合わせた出題機能とつまずき原因の診断機能を搭載している。
パナソニックは、東京2020公認プログラムとして、参加型アクティビティ「いっしょにTOKYOをつくろう。」プロジェクトをパナソニックセンター東京にて開始する。
河合塾とリクルートマーケティングパートナーズは7月24日、高校1～2年生向けのテストを共同で開発し、2018年度から高校に提供すると発表した。新しいテストでは、基礎学力の定着度を正確に測定・提供し、結果をもとに効果的な復習ができるという。
トレンドマイクロは、セキュリティ初心者向けの学習資料「初めてでも分かる！」シリーズを公開した。家庭で子供のセキュリティについて話し合う際や、学校での学習用、企業の研修用など、幅広い用途で利用できる。
NTTドコモとインフォディオは7月19日、ダンボールロボットを利用したプログラミング教材「embot（エムボット）」を開発し、「embotキッズプログラマーズスターターキット」の先行体験版の販売を開始した。
ソフトバンクグループ（SBG）とソフトバンクロボティクス（SBR）は2018年4月から2021年3月までの3年間、小中学校や高等学校にPepperを1台あたり月額2万円で貸し出す「Pepper社会貢献プログラム2」を開始する。プログラム参加校の募集は8月上旬から。
ワオ・コーポレーションと大日本印刷は、小学校でのテストの結果を短時間で処理し、評価と対策を同時に提供するシステムを開発。個別の能力にあった教材を提供するサービスを9月から開始する。
千葉大学教育学部の藤川大祐教授はストップイットジャパンの協力のもと、いじめに対して子どもたちが「脱・傍観者」の視点に立ち、いじめの予防や解決方法を話し合う授業「私たちの選択肢」を開発した。DVD付き冊子を無償で配布している。
Z会とZ会グループの栄光は9月、「Z会・栄光エデュケーションセンター」をニューヨーク・マンハッタンに開校する。ニューヨーク在住の幼児～高校生までの在外子女を対象に、幼児教室や学習塾、習い事教室のサービスを提供する。
レゴエデュケーションの正規代理店であるアフレルは、レゴブロックを使い親子でロボットプログラミングを学べる教材を活用したキャンペーン「ロボットプログラミング自由研究夏休み三大作戦」をスタートする。
Z会のオンライン講座「Z会Asteria（アステリア）」は、7月24日より「総合探究講座」の提供を開始する。対象は中学生。第1回目は「特別企画」として、マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長の伊藤穰一氏が登壇。中高生とのセッションも予定している。
Z会グループの持ち株会社である増進会出版社は、6月30日付けで増田塾を運営するMYFRONTIERの全株式を取得し、完全子会社化した。市場の変化に対応し、これまで以上のサービスによって新たな価値を提供するという。
マイクロソフトは、コンテンツを共有しながらチャットや音声、映像で会話ができる「Microsoft Teams」を教育機関向け「Office 365 Education」の利用者に無償で提供する。Office 365 Educationは、学校メールアドレスの登録だけで無料で利用できる。
