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個別指導塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、志望校合格に向けてがんばる受験生を応援する「合格どんどんプロジェクト」を開始し、特設Webサイトをリニューアルオープンした。
東北大学大学院理学研究科・理学部は「ぶらりがく『素数のおはなし～素数大富豪で遊んでみよう～』」を2017年1月17日に東北大学理学研究科内の多目的室で開催する。講師は、数学専攻准教授の松村慎一氏。参加費は無料だが、定員は50名で先着順。
大学入試情報サイトKei-Netは、2017年度入試直前動向として、「国立大の学部再編の影響」と題し、国立大学の学部再編や新設に伴う動きと影響をまとめた。教育学部総合科学課程廃止、教員養成系や人文学部などの学部再編・改革の動きから、定員のシフトが多く見られた。
文部科学省と日本学生支援機構は12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の「地域人材コース」について、平成29年度採択地域事業として北海道、岩手県、福井県、長崎県の4地域を決定したと発表した。
学研ホールディングスのグループ会社である学研プラスは、塾・予備校向けに提供してきたオンライン映像講座「学研プライムゼミ」を2017年春から個人向けに配信する。12月21日には、配信に先駆けた予告サイトを開設した。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
日本英語検定協会は12月19日、英語力と人生・生活の質「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」の関係性を測る調査についてまとめた結果を公表した。調査結果によると、英語の開始時期が早いほど英検最終取得級が上位級となり、将来的な平均年収が高いことがわかった。
日本英語検定協会（英検協会）は12月20日、2017年度TEAP CBTの実施概要を速報として公表した。試験日は2016年度と比べて2017年9月3日と10月22日の年2回に増加。変更を予定するSpeakingテスト形式などの詳細は、確定次第公表する。
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。多くの大学が受験料を1万7,000円、入学金を28万2,000円、授業料を53万5,800円と設定。また、小樽商科大学などが地方試験会場を新たに設ける。
文部科学省は12月19日、給付型奨学金制度の設計について「議論のまとめ」を公表した。日本学生支援機構が示す成績基準の目安などをガイドラインとし、国公立・自宅生は2万円、国公立・自宅外生と私立・自宅生は3万円、私立・自宅外生は4万円を給付する。
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会は12月17日、「高校生とともに教師の魅力を考えるフェスタ」を開催する。愛知教育大学学長による講演や若手教員からのメッセージを聞くことができる。参加申込みは12月16日午後5時まで（先着順）。
旺文社教育情報センターは12月15日、平成29年（2017年）国立大学入試情報として、「2段階選抜を予告している大学・学部はここだ！」を発表した。弘前大（医・医）の前期で10年ぶりに2段階選抜を復活する。
大学入試センターは、平成29年度大学入試センター試験の「受験上の注意点」をWebサイトに掲載した。そのほか、「試験問題冊子の注意事項等について」「解答科目欄の不適切なマーク例」についても記載している。
駿台予備校とベネッセコーポレーションが提供する大学入試センター試験自己採点集計「データネット2017」は12月16日、受験バイブルとして「試験本番までに確認してほしいこと」と「出願校を決めよう」を公表した。センター試験は事前の「計画立て」が重要だという。
すららネットは2017年1月1日から2月28日までの期間、クラウド型学習システム「すらら」の利用者が努力量を競う大会「すららカップ」を開催する。今大会より、期間中に10時間以上学習した全ユーザーが受賞対象となる「スタート10賞」が新設された。
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