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日本女子大学は、2026年度入学試験より、一般選抜（個別選抜型・英語外部試験利用型）の入試制度を改定する。今回の改定により同学部・学科において最大で3日の受験が可能となる。併せて入学検定料併願割引の適用範囲も拡大し、より柔軟な受験機会を提供する。
順天中学校・高等学校は2026年4月1日より、「北里大学附属順天中学校・高等学校」（略称：北里順天）に校名を変更することが決定した。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人材の育成を推進する方針を示した。
新潟工業短期大学は、2026年度以降の学生募集を停止することを発表した。これは、2025年3月26日に開催された新潟科学技術学園理事会での決定によるもの。
学研ホールディングスは2025年3月26日、新しい「学研グループこども憲章」を公開した。グローバル・スタンダードである「子どもの権利条約」の原則と、学研グループが創業から大切にしてきた教育事業の「学ぶ権利」を4項目に集約し、組み合わせてひとつになるユニークなロゴマークのデザインで表現している。
総務省は2025年3月19日、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2025」を開催することを公表した。論文のエントリー期間は5月9日～8月8日。提出期限は「大学生・一般の部」が8月29日、「高校生の部」が9月3日。
明治学院大学とフェリス女学院大学は2025年3月28日、相互協力・連携協定を締結したことを公表。両大学の共通項を生かし、教育リソースの提供のほか、「ジェンダー」研究の発展や職員の人事交流など、さまざまな面での連携事業を模索していくという。
兵庫県教育委員会は2025年3月27日、2025年（令和7年）4月1日付け組織改正および教育委員会関係職員の人事異動等について発表した。組織改正としては、新たに「教育DX推進室」や「部活動改革推進室」を設置。人事異動の規模は例年並みの6,883人となった。
国際NGOプラン・インターナショナルは、日本の高校生2,000名とその親1,000名を対象に、プログラミング体験に関する調査を実施し、その結果をまとめたレポート「GIRLS LEADERSHIP REPORT 2025 彼女たちが拓くデジタルの未来」を発表した。
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
甲南女子大学は「リーダーシップ教育センター」を2025年4月1日に開設し、全学規模で展開する「新リーダーシップ」科目群の運営を支援するとともに、カリキュラムや授業内容の評価・改善を行う。センター長は人間科学部の佐伯勇教授が就任。他大学や企業とも連携し、より実践的な学びを提供するという。
ニフティは2025年3月21日、子供向けサイト「ニフティキッズ」において、「部活」に関するアンケート調査結果を公開した。小学生の80.1％、中高生の86.2％が学校のクラブや部活に所属。小学生では、図工・美術・イラストが人気を集め、中高生では吹奏楽部が多かった。
河合塾は新高1生と保護者向けに、高校生活や大学入試に向けた学習法を解説するオンラインセミナー（無料）を実施。講師が高校の英語と数学のポイントをわかりやすく解説。学習計画の重要性を強調した。アーカイブ動画を配信中。参加者特典『現役合格ロードマップ』付き。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、愛知県立高校における再編計画を発表した。県立高校の一層の魅力化・特色化に向け2026年度生徒募集から、時習館高校と日進高校は全日制単位制へ改編するほか、足助高校には県内初となる観光科を新設する。
cielo azulは、教育ローンを利用したことがある人を対象に「教育ローン」に関する調査を実施した。借入金額は「100～200万円未満」がもっとも多く、返済期間は「9～10年」が最多であることがわかった。審査の難易度については、約7割の人が「易しい」と感じている。
神奈川県教育委員会は2025年3月25日、2025年（令和7年）4月11日付けおよび4月当初付け公立高等学校転入学・編入学者選抜の実施について発表した。全日制の実施校は、県立131校と市立14校の全145校。県立の受付締切日は4月9日、検査は4月10日に各志願先高校で行う。
