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ベネッセコーポレーションは2027年4月、通信制サポート校「ベネッセ高等学院」と中学生向けフリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」を現在の28拠点から全国60拠点に拡大する。愛知と福岡にも初展開し、東京個別指導学院と連携した個別指導プログラムを提供する。
駿台予備学校は2026年4月13日、2026年度の国公立大入試状況分析を更新した。志願者数の増減が目立った国公立大学についてまとめて掲載している。志願者数がもっとも増加したのは大阪公立大学で前年度比1,074人増、減少したのは横浜国立大学で前年度比1,281人減だった。
大学通信は、大学合格者の高校別ランキングを2026年3月より順次公表している。今回は、その中から立命館大学の2026年度入試における高校別合格者数ランキングを紹介する。4位に春日丘、5位に石山がランクインした。1位～3位は大学通信のWebサイトで確認できる。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2026年度TOEIC L&R公開テストを「会津若松（福島県）」「宮古（岩手県）」「上越（新潟県）」「上田（長野県）」「伊那（長野県）」の5受験地で特別開催する。
進学相談.comは、ベルサール渋谷ガーデンにて私立小・中・高等学校の合同相談会「子どもまなびフェスタ2026in渋谷」を2026年4月25日に開催する。中学・高校受験を控えた子供や保護者を対象に、私立校34校がブースを出展。参加は無料で、Webサイトからの事前予約制となっている。
学習院大学の麦山亮太氏（准教授）と近畿大学の豊永耕平氏（講師）らの研究グループは、地域の大学定員増加が進学率を高める一方、親が高学歴な子供の進学率をより大きく上昇させることを実証した。大学の地方分散は地域格差の縮小に有効だが、出身階層による不平等は拡大する可能性もある。
駿台予備学校は2026年4月13日、2026年度の国公立大入試状況分析を更新した。志願者数が多かった国公立大学についてまとめて掲載している。志願者数最多は5年連続で大阪公立大。前年度比1,074人増で、2022年の大学統合後初めて1万5,000人を上回った。
新年度が始まり、新しい生活に慣れてきたころ。秋のイメージのある学園祭だが、春に開催する大学も少なくない。首都圏を中心に全国の6月末までに開催される国立大学の学園祭情報をまとめた。模擬店やステージ企画のほか、講演会、研究室公開、子供向け講座など、各大学が趣向を凝らす。
リクメディアは、通信制高校・サポート校のオンライン合同説明会「まるごと通信制フェスタ」を2026年5月23日より全47都道府県を対象に順次開催する。各エリアで通学可能な通信制高校が最大8校登壇し、Zoomによるライブ配信で1校15分ずつ学校説明を行う。視聴者はカメラOFF・ミュートのまま自宅から参加できる。
大学通信は2026年4月10日、大学合格者の高校別ランキングを更新した。今回は、その中から関西大学の2026年度入試における高校別合格者数ランキングを紹介。4位に八尾、5位に四條畷と郡山がランクインした。1位～3位は大学通信のWebサイトで確認できる。
ダイヤモンド社は2026年4月15日、オバタカズユキ氏監修の「大学図鑑！2027 有名大学80校のすべてがわかる！」を発売した。現役学生・OB・OGあわせて5,000人超のリアルな声をもとに構成した大学案内で、定価は2,420円（税込）。
埼玉県は2026年4月16日、高校生対象のオーストラリア短期留学「埼玉県・クイーンズランド州スカラシップ」の募集を開始した。留学期間は7月21日～8月5日。募集人数は6人。申込締切は5月12日午後5時。
大学入試センターは2026年4月15日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストにおける「障害等のある方への受験上の配慮について」をWebサイトに掲載した。2027年度より、受験上の配慮を申請する場合に「状況報告書」の提出が必須となる。
毎年、全国300塾の関係者を取材し、入試に関する「独自データ」を集め続けている西田浩史氏は、「大学入試の『軸』が変わった」と語る。総合型選抜は偏差値40台でも合格可能であり、従来の入試軸が変わって大逆転のチャンスとなっている。
ラグザスは、30代から50代のビジネスパーソン300人を対象に、留学経験と中長期的なキャリア形成の関係性についての調査結果を2026年4月14日に発表した。留学経験者の管理職比率は42.0％で、未経験者の21.5％と比べて約2倍の差があることが判明。語学力以上に海外業務の機会増加が昇進に寄与している実態がわかった。
小・中・高校生にとって、デジタル機器を使った学習は内容がわかりやすく、速く進む一方で、約半数が、深く考えて解くことが減ったと回答したことが、東京大学とベネッセが実施した共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」より明らかになった。
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