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ライフイズテックは、中高生向けプロジェクト型学習(PBL)プログラム「ライフイズテック式 PBLの学校 vol.3」を2026年1月より開講する。第3弾となる今回は、テーマを「デジタル×宇宙」とし、宇宙スタートアップのアストロスケールをプログラムパートナーとして迎えるほか、KDDIの宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」と連携し、宇宙領域への理解を深める探究型カリキュラムを提供する。
京都産業大学は、2027年4月(予定)に生命科学部「産業生命科学科」の名称を「環境生命科学科」に変更することを構想している。地球規模での環境問題や食料問題の深刻化に対応し、持続可能な社会の実現に貢献する人材育成を目指す。
大学入試センターは2025年12月10日、2026年度(令和8年度)大学入学共通テストの受験票の取得期間をスタートした。共通テスト出願サイトのマイページから、各自で取得・印刷できる。郵送は行わない。印刷した受験票を試験当日に持参する。
コクヨは、難関大学の受験を経験した子供をもつ全国の保護者を対象に「受験期の親子のコミュニケーション」に関する調査を実施した。58.9%の保護者が受験期の子供との距離感に悩んでいたことが判明。一方、親子間の会話は活発に行われており、勉強以外のコミュニケーションを大切にしていた実態も明らかになった。
福井大学子どものこころの発達研究センターは2025年11月20日、子供のスクリーンタイムと注意欠如多動症(ADHD)症状、脳構造の関係を解明したと発表した。世界最大規模の約1万人の子供を対象とした縦断研究により、スクリーンタイムが長い子供ほど2年後のADHD症状が強く、脳の皮質が薄くなる傾向があることがわかった。
2025年度(令和7年度)司法試験の最年少合格者が、女子高生だったことが2025年12月12日、文部科学省の公表した資料から明らかになった。高校在学中の合格者は「予備試験ルート」合格者428人のうち1人だけで、慶應義塾女子高校の生徒だった。
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
甲南女子大学は2025年12月2日、2027年4月に文学部と国際学部を「文学部 日本文化学科(仮称)」「文学部 メディア表現学科」「国際学部 国際学科(仮称)」に再編することを発表した。
神戸女学院大学は2025年度入試から、「共通テストスカラシップ制度」を導入している。「大学入学共通テストを利用する入学試験(スカラシップ5科目型)」において基準得点率を上回った者は、全員合格かつスカラシップ制度候補者となり、入学をもって適用される。
河合塾本郷校は2026年1月10日と11日、東大志望者限定のイベント「共通テスト本番シミュレーション」を開催する。河合塾の共通テストオリジナル予想問題を使って、入試直前に本番と同じ時間帯・形式でリハーサルができる機会となる。対象は東大志望の高校3年生。受講料は1,500円。申込締切は1月6日。
文部科学省は2025年12月12日、2026年度(令和8年度)国公立大学入学者選抜の2段階選抜実施予定倍率を発表した。東京大学や京都大学、北海道大学、東北大学、一橋大学、神戸大学など71大学で2段階選抜の実施を予告している。
嘉悦大学は2025年12月12日の「漢字の日」を前に、若い世代の基礎学力、特に漢字の読み書き能力の現状に関する「漢字の読みが難しい大学(“難漢”大)調査」の結果を公開した。‟1位は「尚絅(しょうけい)」、2位は「椙山(すぎやま)」、3位は「嘉悦(かえつ)」。
2026年度の大学入試共通テストまで残り1か月。昨今の傾向や、9月の第1回駿台・ベネッセ共通テスト模試データから見えてきた受験生の志望動向、ここからの対策や心構えについて、駿台予備学校 入試情報室長・城田高士氏に話を聞いた。城田氏がまとめた50ページにおよぶ分析資料から、2026年度大学入試の最新動向を探る。
東進のWebサイト「東進ドットコム」は、2026年度入試対応の最新版「大学入試偏差値ランキング」を掲載している。合格可能性50%偏差値をみると、国公立(前期)は東京大学「理科三類」74、私立は慶應義塾大学「医/医」75が最難関となっている。
東京都生活文化局と東京ウィメンズプラザは2026年3月7日、「女子中高生向け女子大学生との座談会」を開催する。対象は、都内在住・在学の女子中学生・女子高校生と保護者。定員200名。先着順。参加費無料。申込期限は2月27日午後5時。
富山国際学園富山短期大学は2025年12月11日、健康福祉学科について2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少傾向および4年制大学への志向の高まりにより、定員を継続的に充足することが困難な状況が続いているため。