政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。
9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症のために中学校が休校していることを踏まえて、2021年度（令和3年度）高校入試の実施において配慮するよう教育委員会などに通知した。出題範囲や内容などについて、適切な工夫をすることなどを求めている。
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
東京都文京区にある村田女子高等学校は、2021年度に「広尾学園小石川中学校・高等学校」に校名変更して共学化し、中学校の募集を再開する。広尾学園小石川中学校・高等学校では、インターナショナルコースと難関大を目指す本科コースを設置する。
目的もなくスマホを眺める時間を学習の時間に変えたい…という思いをこめて、LINE公式アカウント「ケンブリッジ英語検定」の無料学習情報を娘のLINEに送ってみたところ、問題集を渡すより好印象。都内在住、デジタルネイティブの区立中学1年生の娘の自宅学習レポート。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業の実施状況について、調査結果を公表した。5月11日正午時点で、休校している学校は全体の86％。公立学校の休校終了予定日は「5月25日から31日まで」80％が最多であった。
パソコンを使った事務仕事でおなじみのOfficeは、今やビジネスだけでなく、家庭でも利用している人が多いだろう。2020年4月21日より、Office 365は「Microsoft 365」へと進化した。リセマムは、保護者3名の協力を得て、「Microsoft 365」の座談会を開催した。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
イデアは、台湾で40年以上地球儀専門メーカーとして知られるFunGlobe社の「ARしゃべる地球儀～ランプ付き」を発売した。4サイズ5種類のラインアップで、全タイプリチウムイオン電池内蔵、LEDライト付き。
グローバル教育事業を展開するタクトピアは、バイリンガル講師による双方向型のオンライン校「LinguaHackersオンライン校」を、2020年6月に新規開校する。世界基準の英語力・グローカルスキル（グローバルとローカルを統合した造語）を身に付ける。
日本英語検定協会は2020年5月8日、2020年度第1回実用英語技能検定（英検）の延期開催について、準会場申込みの案内をWebサイトに掲載した。申込締切は6月5日に延長される。
五ツ木書房は、新型コロナウイルスの影響により自宅学習を行う中学3年生、小学5・6年生を対象に、自宅で受けられる「おうち模試」を実施する。申込みは、5月12日まで公式Webサイトなどで受け付ける。
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8％、「反対」と考える人が18.4％であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
ジェイコムウエスト堺局は堺市教育委員会と協力し、学習番組「集まれ堺っ子！テレビ授業の時間だよ！」を、2020年5月11日から31日までの平日、J:COM堺・南大阪エリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル（地デジ11ch）」にて放送する。
