緊急事態宣言39県で解除、愛知・福岡など学校再開へ

 政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。

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内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」
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 政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。

 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、4月7日に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県を対象に発出。4月16日に対象地域を全都道府県に拡大し、5月4日には期間を5月31日まで延長した。

 5月14日の専門家会議において、感染状況、医療提供体制、監視体制の3点について、緊急事態措置の解除基準を策定し、この基準に照らして、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を決めた。8都道府県は、1週間後の5月21日をめどに専門家が状況を評価。可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除するとしている。

 政府は、残された8都道府県に対して、感染者数は大きく減少しているが、気を緩めることなく、これまでと同様に外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう要請。解除した39県に対しても、手洗いやマスクの着用、3密回避などの感染対策を継続するよう求めている。

 13の「特定警戒都道府県」のうち、解除されたのは、茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・福岡県の5県。愛知県では、県立学校の再開を6月1日としていたが、1週間前倒しして5月25日に変更。5月18日から24日までを学校再開準備期間に設定した。学校再開後は、分散登校・時差登校を1週間程度行い、円滑に学校運営ができることを確認したうえで、6月1日から通常授業に入り、給食も再開するとしている。

 福岡県では、5月14日の緊急事態宣言解除を受け、県立学校の臨時休業終期を5月30日から17日に変更。18日以降、準備が整った学校から分散登校を開始し、25日以降に順次、全面的な開校に移行していく。両県では、市町村立学校については、県立学校の取組みを参考としつつ、各自治体の実態に応じて適切に対応するよう通知している。
《奥山直美》

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