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大学通信は、2024年度入試における大学合格者の高校別ランキングを特集している。「東京大学」合格者の高校別ランキングは、3位に灘、4位に筑波大学附属駒場、5位に西大和学園がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
横浜市は2024年4月16日、海外留学を支援する「令和6年度（2024年度）横浜市世界を目指す若者応援事業」の募集を開始した。対象は横浜市内に在住・在学する高校生など。募集締切は「姉妹校等留学プログラム」が6月7日、「個人プログラム」が5月31日（いずれも必着）。
東京経済大学は2024年4月26日から6月18日、高校生向けにオンライン講義「東経大LIVE」を全10回にわたりYouTubeにて配信する。各回30分講義と10分の質問コーナー（ライブ配信のみ）で構成。参加無料。事前申込制。2023年度のアーカイブ動画は、事前申込不要で視聴できる。
マイナビは2024年4月16日、「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」の結果を公開した。2年ぶりに大手企業志向が前年比4.8ポイント増で半数を超えたほか、企業選択のポイントは3年連続で「給与の良い会社」が増加するなど、物価高の影響や経済的な不安が垣間見える結果となった。
花まる子育てカレッジは2024年4月22日、灘中学校・灘高等学校の国語科教諭 井上志音氏とリセマムの編集長 加藤紀子氏による対談「親子で実践できる！おうち国語レッスン」をZoomによるライブ配信を実施する。参加費1,000円（花まる子育てカレッジ動画会員などは無料）。支払期限は4月21日。Peatixより申し込む。
RePlayceは2024年4月17日、中高生向けキャリア探究サービス「はたらく部」について、4月に「総合型選抜対策コース」を開講したことを公表した。無料体験会は、高校1・2年生向けは4月18日、高校3年生向けは25日午後7時に開催。申込みはWebサイトより行う。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度（令和5年度）道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8％が制服の規定を見直している（予定含む）。
大阪大学は2024年4月17日、DE＆I実現に向け、「女子学生の教育体制の充実総合パッケージ」を展開すると発表した。基礎工学部の学校推薦型選抜に2026年度から女性枠を設置することなどを含む、総合的な取組みを積極的に促進する。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
The International School Times（IST）と朝日放送グループホールディングスは2024年5月12日、未就学児から高校生や保護者、教育関係者などを対象に「国際教育フェア東京2024」を東京・飯田橋にて開催する。参加無料。定員1,000名。先着順。事前申込制。
東京都は2024年7月10日まで、中学生の作文とスピーチのコンクール「中学生の主張東京都大会」の作文を募集している。知事賞受賞者は「第46回少年の主張全国大会 わたしの主張2024」の東京都代表として推薦される。
しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」は2024年4月17日、「子どものプログラミング教育」に関するアンケート調査の結果を公表した。プログラミング教育は必要だと考えるものの、子供に何かやらせている保護者はまだまだ少ないことがわかった。
埼玉県教育委員会は2024年4月17日、県内在住の中学生、高校生とその保護者を対象に、埼玉県立の男女別学校12校の「男女共学化」「男女別学の維持」等について、Webアンケートを実施すると発表した。回答期限は5月17日。Webサイトから回答できる。
栄光が運営する進学塾・栄光ゼミナールは2024年4月16日、「受験生アンケート」の結果を公表した。志望校や併願校などの選択は8割超の家庭で「受験生本人」が決めており、志望校選びで重視するのは、受験生・保護者とも「学校の教育方針・校風」が7割超を占めることがわかった。
教育図書21は2024年5月8日から10日、年長・年中の保護者（外部生）を対象に「第2回国立小学校受験対策講座」を3会場で開催する。都内国立小と都立立川小の対策として、各校の詳細と入試傾向分析や受験に向けた最終準備の内容などを伝える。参加無料。事前申込制。
国公私立大学などの代表者で組織する「就職問題懇談会」は2024年4月16日、2025年度大学・短期大学・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申合せを定め、大学や企業などに周知した。6月1日以降の採用選考活動開始、10月1日以降の正式内定を遵守するようあらためて要請している。
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