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atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
東京外国語大学は2020年12月22日、学生生活を送るための食費の一部として、生協食堂で利用できる食券4,000円を配布することを公表した。食券を配布するのは、11月に続き2回目。弘前大学は「100円夕食」を提供するため、クラウドファンディングを実施した。
中学受験塾の日能研はこのほど、入試期間中の学校前における握手での応援をやめることを公表した。受験当日の塾などによる応援は例年見られる風景だが、新型コロナウイルス感染予防のため、首都圏の私立中学校は応援自粛を求めている。
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
千葉県は2020年12月23日、令和3年度（2021年度）千葉県私立学校初年度納付金について発表。高等学校（全日制）は平均74万7,805円、中学校は平均82万2,369円、小学校は平均89万7,600円だった。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
栄光ゼミナールは2021年1月16日・23日の2日間、年長の子どもと保護者を対象に「はじめてのテスト」を開催する。小学校入学までに身に付けておきたい算数と国語の基礎の力を測ることができる。参加無料、予約定員制。申込みは栄光ゼミナールのWebサイトにて受け付ける。
情報処理学会は2020年12月2日、大学入学共通テストへの「情報」の出題について発表した。Webサイトでは、大学入試センターから情報提供された試作問題（検討用イメージ）を公開している。
産業能率大学は、2021年度入学者選抜の新しい選抜方式として「一般選抜未来構想方式」を実施する。大学（学部）の入学選抜試験では全国で初めてとなる、スマートフォンやタブレットの試験会場持込みが可能な試験形態を採用する。試験日は2021年2月17日。
受験情報サイト「中学図鑑」は2020年12月21日、中学受験にかかる補助学習費の実態について、前編として年収1,000万円以上の世帯のインタビュー調査の結果を公表した。中学受験のために実際に必要となった補助学習費、支出を抑えるための工夫などを紹介している。
九州大学は2020年12月21日、「生後12か月の赤ちゃんも『自分の顔』を認識している」とする研究成果を発表した。顔刺激を視聴する実験調査で、赤ちゃんは「自分の顔」「他の乳児の顔」「合成した顔」を区別し、自分や他者の顔を合成顔より選好して長く見たという。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年12月21日、「2021年度国公立大学地方試験会場一覧」を掲載した。大阪府立大学や兵庫県立大学、新設の叡啓大学など、全国48校の国公立大学について地方試験会場の情報をまとめている。
萩生田文部科学大臣は2020年12月21日、教育実習の機会を失った学生やコロナ禍で職を失った人、教員資格を持った航空会社社員などの外部人材を、教員や学習指導員として学校に配置する考えを明らかにした。
新潟県教育委員会は2020年12月18日、令和3年度（2021年度）新潟県立中等教育学校入学者選抜志願状況について発表した。全体の募集定員440人に対し、志願者数は517人、倍率は1.17倍だった。
