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リセマムは、四谷大塚が2024年12月1日に実施した小学6年生対象「第6回合不合判定テスト」の結果をもとにした偏差値データを入手、一覧を公開した。難関校の合格可能性80％偏差値は、男子が開成（71）、筑波大駒場（73）、女子が桜蔭（71）、渋谷教育渋谷2（71）など。
石川県教育委員会は、2024年に発生した能登半島地震および奥能登豪雨で被災した児童生徒を対象に、2025年度の県立学校入学検定手数料を免除することを発表した。対象となるのは、県立金沢錦丘中学校および県立高等学校の全日制、定時制、通信制の入学検定手数料。
大学通信は2024年12月4日、学習塾が勧める中高一貫校ランキング2024「入学時偏差値に比べ大学合格実績が高い中高一貫校」を発表した。3位は常総学院（茨城・共学）、4位は桜丘（東京・共学）、5位は横浜隼人（神奈川・共学）がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年12月、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第199回・200回の配信を公開した。東京都世田谷区立駒繋小学校の宮野由季先生をゲストに迎え、音楽専科教員の醍醐味や音楽の授業改革について掘り下げる。
光村図書出版は、2024年12月9日に「冬休み！宿題や家庭学習のアイデア 総集編」をWebサイトで公開した。コンテンツは、保護者と子供を対象に、冬休み中の宿題や家庭学習のアイデアを提供するもの。これまで別々に公開されていた記事を1つにまとめ、情報を見つけやすくした。
SAPIX（サピックス）小学部は、2024年12月1日に実施した第4回合格力判定サピックスオープンの80％判定偏差値表をマイページに公開した。難関校の偏差値は、筑波大学附属駒場71、開成68、桜蔭62など。
千葉県教育庁は2024年12月7日、千葉県立千葉中学校と千葉県立東葛飾中学校の入試に関する志願者数と倍率を発表した。受検倍率は、千葉中学校6.1倍、東葛飾中学校が8.5倍と、いずれも高い競争率となっている。受検者数は千葉中学校が489名、東葛飾中学校が676名で、欠席者は両校ともに8名であった。
大学通信は2024年12月4日、学習塾が勧める中高一貫校ランキング2024「高大接続改革の取り組みを積極的に進めている中高一貫校」を発表した。3位は中央大附（東京・共学）、4位は東洋大京北（東京・共学）、5位は東海大付相模（神奈川・共学）がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
声の教育社より発売中の学校別過去問題集の出庫状況から、注目の共学校、ねらい目校を探る過去問出庫ランキングを紹介。ねらい目の私立校、国公立校の動向を探る。
さいたま市は2026年4月に「学びの多様化学校」を開校することを発表した。不登校児童生徒の実態に配慮し、特別な教育課程を編成して教育を行う文部科学省から指定を受けた学校で、小中一貫型の教育を提供する。プレ開校は2025年7月。2025年1月24日・27日には説明会を予定している。
京都・滋賀・愛知を中心に学習塾を展開する京進は、2025年1月25日に現小学3年生から5年生を対象とした「京進小学生テスト」を実施する。テストは「京進の中学・高校受験TOPΣ」各校で行われ、受験料は無料。これまでの学習内容がどれだけ身に付いたかを確認するためのオリジナルテスト。同日には保護者会も開催され、進路目標に合わせた情報提供が行われる。
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
大学通信は2024年12月4日、学習塾が勧める中高一貫校ランキング2024「校舎など施設、設備が充実している中高一貫校」を発表した。3位は明治大付明治（東京・共学）、4位は桐蔭学園中教（神奈川・共学）、5位は広尾学園（東京・共学）がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
日本数学検定協会は、2025年度の実用数学技能検定「数検」の検定日を発表した。個人受検はA日程で3回、B日程で12回、団体受検は17回の日程を設ける。これにより、全国の受検者がより柔軟に受検機会を選べるようになる。
千葉県の私立中学で2024年12月1日より推薦・第1志望入試が解禁された。特設Webサイト「市進中学受験情報ナビ」の速報によると、実質倍率（受験者数÷合格者数）は東邦大学付属東邦（推薦）が14.7倍、国府台女子学院中学部（推薦）が2.1倍など。
東京都は、東日本大震災などの災害により被災地から避難している小・中学生が都立高等学校および都立中高一貫教育校を受検する際の入学考査料を免除することを発表した。対象となるのは、災害救助法が適用された地域から避難し、都内の小・中学校に在学している生徒など。免除を希望する場合は、必要な書類を提出することが求められる。
