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英語教員を対象とした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が8月25日の大阪会場を皮切りに東京と岡山、名古屋の全国4都市で開催される。参加費は3,000円で、資料や昼食が含まれる。ワークショップは英語で行われる。
文部科学省は6月15日、国内大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎調査の結果、および報告書をホームページに掲載した。国内大学の現状・課題と国外大学の取組みを調査・分析し、目指すべき方向性を示している。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の「英語」の実施について、文部科学省は6月15日、「中間まとめ」を公表した。平成31年度から、英語4技能の調査を中学3年生対象に導入し、平成30年度には予備調査を実施すると明示している。
文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。
横浜市は7月2日、横浜市開港記念会館で「青少年のための地球化学フォーラム」を開催する。6月27日より開催される国際会議「ゴールドシュミット会議2016横浜」のサブイベントとして、地球化学の研究者による講演や地学オリンピック出場者との交流が行われる。
ドクターシーラボは、幼稚園や小中学校に半年間、英語授業を無償で提供する「出前授業プログラム」の第1期実施校を募集している。出前授業は、英語だけで算数や理科を教える「麻布メソッド」が担い、講師派遣料や教科書代などをドクターシーラボが負担する。
文部科学省は6月13日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめを公表。昨年度の卒業生に対する主権者教育は、9割以上の学校で特別活動や公民科を中心に行われていた。また、副教材も積極的に活用している状況がわかった。
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表。成績処理・出欠管理のほか、健康診断表などの機能を備えた「統合型校務支援システム」の導入などで、教員の負担軽減を図る考えを示した。
「漢検」の運営などを行う日本漢字能力検定協会は、7月から8月にかけて中学校や高校、塾、専門学校などの教員を対象に、文章指導の手法に関する無料セミナー「短時間でできる効果的な文章指導法～作文を書かせなくても、文章能力は高められる！～」を全国5都市にて開催。
宇都宮大学バイオサイエンス教育研究センターでは、高校生と高校教員を対象とした「バイオテクノロジー体験講座」を開催する。参加費は無料。FAXもしくはWebサイトより申込みを受け付けている。締切りは7月19日必着。
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
朝日新聞社は、小学生向けのキャリア教育教材「おしごと年鑑2016」を全小学校と教師5,000名に寄贈すると発表した。また、年鑑と同じ記事をWebサイト「おしごとはくぶつかんキッズ（おしはくキッズ）」でも読むことができる。
東北大学は7月7日、川内北キャンパスでICT活用教育に関連した各種法律についてクイズ形式で学ぶセミナー「『しまった!!』とならないために―ICT時代の教育で押さえておきたい法―」を開催する。
総務省は6月16日、学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザーである児童・生徒や教員らの利便性を高め、提供事業者間の連携・協調を図るため、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立する。
佐賀県武雄市は、ICTを利活用した教育の取組みの一環として、「オンライン英会話授業」と「スーパー食育スクール」の対象校を拡大する。タブレット端末を活用して海外の先生と会話する「オンライン英会話」は、市内の全小学校が対象となる。
明治大学リバティアカデミーでは6月18日、公開講座「18歳選挙権と若者の政治意識」を和泉キャンパスで開催する。参院選を前に、選挙の原則や18歳選挙権の導入経緯をわかりやすく説明する。入場無料、事前申込み制。
