教員負担を軽減、文科省「統合型校務支援システム」導入を推進

 文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表。成績処理・出欠管理のほか、健康診断表などの機能を備えた「統合型校務支援システム」の導入などで、教員の負担軽減を図る考えを示した。

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 文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表。成績処理・出欠管理のほか、健康診断表などの機能を備えた「統合型校務支援システム」の導入などで、教員の負担軽減を図る考えを示した。

 文部科学省「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」は平成28年4月に設置され、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、やりがいを持てる環境を確保するための改善方策を検討してきた。

 報告書では国、教育委員会および学校が有機的に連携し、一体的・総合的に取り組む改革パッケージとして、4つの柱にもとづく改善方策を提案。その中で、教員が担うべき業務に専念できる環境を確保するため、現在の業務を大胆に見直し、教員の行うべき業務、専門スタッフや事務職員らと連携・分担していく業務などを明確にし、必要な体制を強化していくことをあげた。

 具体的には、成績処理や出欠管理、時数等の教務系と、健康診断表や保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合して機能を有している「統合型校務支援システム」を整備し、校務を効率化・高度化する。システムの導入や業務の効率化を行うことで、教員負担そのものを軽減するほか、心理的負担感の軽減を図る。

 また、事務職員の職務内容を見直し、法律上明確化するとともに配置を充実する考え。教員の事務作業や連絡調整といった業務を補助する「業務アシスタント(仮称)」の配置についても検討するという。業務改善に実績のある民間企業のノウハウも積極的に活用する。学校給食費などの学校徴収金会計業務についても、教員の業務ではなく地方自治体の業務とすることが望ましいとした。

 このほか、部活動の負担軽減、長時間労働の改善、国・教育委員会の支援体制の強化を掲げた。支援体制の強化では、省内に「学校環境改善対策室(仮称)」を設置。学校業務改善アドバイザーを配置し、自治体などに派遣する。
《黄金崎綾乃》

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