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シャープと全国大学生活協同組合連合会は、電子教材システムを共同で開発し、4月より広島大学や広島修道大学、桜美林大学など9大学で採用された。授業への導入も始まっている。
人事院は4月26日、平成28年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を発表した。前年度に比べ、大卒程度試験が1.3％増加、院卒者試験が4.8％減少した。女性の申込者割合は33.5％と、総合職試験導入以降で最高となった。
JELLYFISH（ジェリーフィッシュ）は、就職内定後のギャップイヤーに無料で海外留学・海外インターンシップを経験できるプログラム「ミラパス」を4月から開始する。プラットフォームにおいて、エントリー学生にグローバル企業を紹介し、就職活動をフォローする。
追手門学院大学アサーティブ研究センターとベネッセ教育総合研究所は、「学生の学びと成長のプロセス」を明らかにし、入学前から入学後にかけての学びと成長を追跡するための総合的なアセスメント手法の開発を目的とした共同研究を立ち上げることを発表した。
平成28年熊本地震の発生を受け、九州大学は4月26日、被災地でのボランティア活動を考えている学生に向けた「ボランティア活動10の心得」とメッセージを掲載した。早稲田大学や新潟大学、星城大学の対応もまとめて紹介する。
総合研究大学院大学物理学研究科天文科学専攻と国立天文台は、天文学に関心を持つ大学生と大学院生を対象とした特別公開講演および入試ガイダンスを開催する。開催日は関西地区（京都府京都市）が5月14日、関東地区（東京都三鷹市）が5月21日で、参加費無料。
新学期もあっという間に1か月が過ぎようとしている。新生活に慣れて時間に余裕ができるようになったら、春に行われる大学の文化祭に足を伸ばしてみてはいかがだろうか。首都圏の大学を中心に、6月までに行われる文化祭情報を紹介する。
近畿大学は4月、新設された14番目の学部「国際学部」に合わせ大学の英文名称を「KINKI UNIVERSITY」から「KINDAI UNIVERSITY」へ変更した。この名称変更の経緯と現在について、ネットではさまざまな議論が交わされている。
キャリタス就活2017は、2017年卒業予定の大学生・大学院生に人気の就職希望企業ランキングの全国速報版を発表した。結果、1位は「三菱東京UFJ銀行」、2位「東京海上日動火災保険」、3位「三井住友銀行」と並び、金融業界の人気が高いことが明らかになった。
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
文部科学省は、同省の業務を体験する平成28年度夏期インターンシップの学生・生徒を募集する。実施期間は7月～9月で、部署によって異なるが受入れ期間は約2週間。申込みは所属校ごとに取りまとめ、5月24日までに応募する。
農林水産省は5月9日から13日、「大学は美味しい!!」と題して大学の食品開発研究成果を展示紹介する。災害食の開発をテーマとした特別講演会では、希望者に「防災ランチ」の試食も行われる。
明治大学経営学部は、カナダのヴィクトリア大学と協力し、日本の経営学士とカナダの商学士の2つの学位を5年間で取得する「デュアルディグリー・プログラム」を実施することを発表した。対象は2015年度以降の入学者。
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
