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米Microsoftは7月27日（現地時間）、IT技術者向けWebサイト「TechNet」で、8月2日に提供開始される「Windows 10 Anniversary Update」にて、幼稚園から高等学校（K-12）までの児童生徒を対象にした教育現場向けの「Windows 10 Pro Education」を加えることを発表した。
青少年自助自立支援機構が運営する部活応援Webマガジン「ナビ部」は7月19日、サイト内に全国約2,000校の高校野球部リンク集「野球部ポータル」をオープンした。各都道府県で高校野球の夏の甲子園予選が行われている中、サイトでも全国の野球部を応援する。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ高校講座・大学受験講座」は、国立教育政策研究所フェローの白水始氏の協力のもと、埼玉県教育委員会と教員向けのアクティブラーニング教材を共同開発した。今後高校教員などに無償で提供していく予定。
子どもたちがスマホで、いじめの匿名通報ができる「Kids’ Sign（キッズサイン）」を川越市が自治体で初めて導入したことを、サービスを提供するアディッシュが発表した。川越市内の公立中学校22校、市立高校の1校に導入され、いじめの早期発見、抑止に取り組む。
総務省は7月19日、提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルの実証校の選定結果を発表した。実証校は東京都小金井市前原小学校、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校などの小学校を中心に、中高含め全11ブロック、24校。
2015年春に日本版の提供を開始したClassting（クラスティング）。近年ますます注目される教育ICTサービスのうち、教師と生徒、そして保護者の3者間コミュニケーションを円滑にするという「学校SNSサービス」とは、一体どのようなものか。また、その活用方法とは。
教育ICTに関わる業界の裾野は実は幅広く、Googleも2006年から教育分野への進出・取組みを始め、ソフトウェア、ハードウェア、プログラミング教育の3つの分野で教育業界の変革に携わってきた。
カドカワが開校した「N高等学校」は7月14日、ネットで課外授業が受けられる双方向学習アプリ「N予備校」を一般向けに提供開始した。N高等学校の生徒でなくても「大学受験」と「プログラミング」のライブ授業が受けられる。
イードは「電子辞書」（専用端末タイプ）に関する意識調査を、5月18日～30日に実施。電子辞書を所有している中学生・高校生の保護者2,065名から有効回答を得ているが、この調査では「ICT活用」についても、質問を行っている。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の高校生向け講座で、ネット生中継授業を夏休み期間限定で実施すると発表した。チャット形式の授業で、その場で質問にも答えてもらえる。料金は1コース4,980円（税別）から。
DojoConJapan 2016実行委員会は8月27日、エンジニアや教育者が集まり、子どものプログラミングをサポートするための大型イベントを大阪で開催する。日本でのDojoConは初開催。入場は無料。事前の参加登録をWebサイトで受け付けている。
教育ICTが整備された環境は、子どもたちの学習に一体どのようなメリットをもたらすものなのか。オーストラリアやニュージーランドを拠点に、Googleのアジア太平洋地域を担当するエデュケーションエヴァンジェリストのSuan Yeo（スアン・イェオ）氏に聞いた。
内田洋行とインテルは7月7日、内田洋行新川本社ビルで「教育IoT」の実装や検証を行う協働を目的とした「教育IoTに関する覚書」を締結したことを発表した。内田洋行の教育プラットフォームと、インテルのIoTテクノロジーを掛け合わせ、21世紀型人材の育成を目指す。
今年3月の政府「1億総活躍国民会議」終了後、メンバーの菊池桃子氏がインタビューに答え、「PTA活動」について問題提起したことが話題となった。「PTA活動は、本来任意なのに、なぜか全員参加の雰囲気作りがされている。働く母親にとっては難しい」という指摘だった。
日本入試センターが運営する大学受験現役生専門塾Y-SAPIXは、Skype for Businessを活用したWeb授業「iClass（アイクラス）」を9月1日より開始する。多彩な講座を全国の校舎へ提供できるようになり、全国各地のライバルが切磋琢磨できる授業環境を実現した。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
