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東武鉄道・埼玉県草加市・松原団地駅名変更協議会の3者は1月25日、東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）の松原団地駅について、4月1日に駅名を「獨協大学前」に変更すると発表した。
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
もうすぐ卒園式や入園式のシーズン。ママのフォーマル着の購入予算は、5,000円～1万円がもっとも多いことが、マザウェイズが実施したアンケートにより明らかになった。また、子どものフォーマル着を選ぶポイントは男女で違いがあることもわかった。
東京都と神奈川県の私立中学入試が2月1日より始まる。ウェザーニューズによると、入試のピークとなる2月1日～4日の関東南部の天気予報は「晴れ」。雪などで交通機関が乱れる恐れはなさそうだ。空気が乾燥した状態が続くため、感染症予防に努めたい。
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年1月26日より、月額1,980円（税別）で2年間スマートフォンを利用できる「UQ学割」の提供を開始する。キャンペーン受付期間中、UQ mobileに新規契約またはMNPで加入し、契約時に登録した利用者が18歳以下であれば適用される。
JR九州は2月1日から、主な都市間の九州新幹線と在来線特急を利用できる、18～24歳限定の片道割引切符「ガチきっぷ」を発売する。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
埼玉県と千葉県は1月25日、インフルエンザの流行警報を発令した。平成29年第3週（1月16日～22日）の定点あたり患者報告数は埼玉県が38.51人、千葉県が37.90人に達し、国の警報基準値である30人を超えたため。前週より大幅な増加となった。
個別指導塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは1月25日、今春4月3日に東京都練馬区石神井町で民間学童保育サービス「明光学童クラブ」をオープンすると発表した。対象は小学生全学年。
GfKジャパンは1月25日、全国の家電量販店、GMS、インターネット通販における2016年の玩具販売動向を発表した。2016年の玩具販売金額は前年比7％増で、そのうち女児玩具は同13％増ともっとも伸び率が高かった。キャラクター別ではアンパンマンや仮面ライダーが上位だった。
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
首都高速道路は、「首都高環境フェア2017 in みなとみらい」を2月4日・5日、クイーンズスクエア横浜にて開催する。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
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