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厚生労働省は2022年9月16日、2021年（令和3年）の人口動態統計（確定数）を発表した。出生数は、1899年（明治32年）の調査開始以来最少の81万1,622人。合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30。自然増減数は15年連続で低下を続けている。
横浜市は2022年8月に、横浜市中学校給食公式Instagram開設した。Instagramを通して中学校給食の献立の紹介、栄養士等による食育動画、食の豆知識等、中学校給食に関するさまざまな魅力を届ける。
長谷工アーベストは2022年9月16日、首都圏に住む人を対象にした「住みたい街（駅）ランキング2022 首都圏総合・都県別」のアンケート結果を公表した。1位に「吉祥寺」が選ばれる等、郊外の街（駅）の人気が高い傾向を維持していることが明らかになった。
厚生労働省は2022年9月16日、2022年3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
長谷工アーベストは2022年9月16日、近畿圏総合「住みたい街（駅）ランキング2022」を発表した。TOP2は9年連続で、第1位「西宮北口」、第2位「大阪・梅田」が選ばれ、2021年調査で5位の「三宮」が第3位にランクアップした。
チャイルド・ファンド・ジャパンは2022年9月28日、青山学院大学にて、子供へのオンライン性搾取についてより多くの人に伝えるためのシンポジウムを開催する。参加無料。定員150名。
全国青年司法書士協議会は2022年9月25日、司法書士による無料電話相談会「全国一斉 司法書士による手続支援のための養育費相談会」を開催する。時間は午前10時から午後4時。相談料は無料。
品川区は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯へ家事用品の購入を支援する。対象は、2019年4月2日から2022年4月1日生まれの子供を在宅で育てている等の条件を満たす家庭。子供1人につき、5万円分までの家事用品の購入を助成する。
コノテが提供する通信制サポート校・無花果高等学園は、2022年度の秋入学の受付を開始した。岡山キャンパス（岡山県岡山市）と津山キャンパス（岡山県津山市）の両校で、2022年10月の入学生を募集する。
ランドセル工房の生田は、2022年9月から2023年2月までの期間中、毎月1回（12月は除く）代官山蔦屋書店にてランドセル革を使ったワークショップを開催する。有料。料金はワークショップの内容によって異なる。
東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。
EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。
埼玉県は2022年9月20日、ヤングケアラー向けLINE相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」を開設する。どこからでも無料でつながり、相談員の元ヤングケアラーから、経験者だからこそできる共感やアドバイスを受けられる。
オーティコン補聴器は、イベント「子どもの聞こえセミナー」を2022年9月28日にオンラインで開催する。テーマは「難聴児にとっての補聴器の役割 早期装用と社会性の獲得について」。参加無料。字幕付き。見逃し配信あり。ライブ配信・見逃し配信ともに事前申込制。
No Companyは、Z世代の学生による就職活動時のSNSやWebサイトの活用実態についてアンケート調査を実施し、結果を公開した。就活生は企業のリアルな姿を知るためにSNSで情報収集していることが明らかになった。
あしなが育英会は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、高等教育を支援する給付型（返還不要）奨学金制度創設で合意した。経済的苦境にある遺児らの大学進学を支援し、日本に不足している理系人材の育成を目指す。
