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消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日～9日で20歳～59歳の男女500名から有効回答を得た。
ベネッセ教育情報サイトは6月26日、家族旅行に関する調査結果を発表。調査から、家族旅行の頻度は年1回、1・2泊のコンパクトな日程で、かける費用は10万円未満といった傾向にあることがわかった。
「それいけ！アンパンマン りんごぼうやと みんなの願い」が7月5日（土）より公開される。映画化を記念しアンパンマンこどもミュージアムは、映画とのコラボレーション企画を次々と実施する。
文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。
旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」は6月26日、「行ってよかった！工場見学＆社会科見学ランキング2014」を発表した。トップに選ばれたのは、北海道余市町にある「ニッカウヰスキー余市蒸留所」だった。
「将来、結婚・出産しても働き続けたい」と考える女子高生は59.9％に上り、「将来、専業主婦になりたい」と回答した27.3％の2倍以上であったことが、リクルート進学総研が6月26日に発表した「高校生価値意識調査」より明らかになった。
夏休みまであと1か月。夏休みの予定が決まっている人は82％で、このうち海外旅行を予定している人は38.3％に上ることが、フォートラベルが6月26日に発表した「夏休みの過ごし方アンケート結果」より明らかになった。
米国小児科学会（American Academy of Pediatrics：AAP）は6月24日（現地時間）、乳児期から就学前の間に年齢に応じた読み聞かせをすることが、言語能力や親子関係の向上に繋がるということを発表した。幼児の保護者にアドバイスすべきだという。
こどものための科学の祭典「2014サイエンスパーク」が8月6日、札幌市のケーズデンキ月寒ドームで開催される。実験や工作、観察、サイエンスショーなどを体験し、科学に楽しく触れることができる。
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
電子マネー「QUICPay」は、お店の端末に専用カードや携帯電話をかざすことで支払いが可能なサービス。毎月3万円まで1千円単位で利用金額を設定することができる子ども向けもあり、おこづかい管理などに適しているという。
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
昭和女子大学女性文化研究所は6月20日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（小売業、化学・化粧品業、情報・通信業編）」を発表した。小売業では、「高島屋」が1位となった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、全国552校の大学・短大と連携協定を締結した。各大学に対しては、2020年の大会成功に向け、人材育成、施設提供、オリンピック教育の推進などに期待が寄せられている。
トーマツベンチャーサポートが実施する高校生向け起業家教育講座が6月23日、慶應義塾高校で始まった。ベンチャー起業家の考え方を参考に、自分がやりたいことと、社会で必要とされることを結びつけて価値を生み出す方法を学ぶ。同社は年内に5校開催を目指す。
