都福祉保健局は、都内における麻しんの流行について発表した。麻しんの報告数が増加しており、流行が拡大する可能性があるとして、注意を呼びかけている。
文部科学省は、4月14日に実施した「福島県学校等空間線量率および土壌モニタリング実施結果」についてホームーページに掲載している。
東京都は、「東日本大震災に伴う東京都の支援について」と「震災後のこどものこころ電話相談室」の設置について発表している。
宮城県教育庁はホームページに、「被災した児童生徒等に対する取材について（再度のお願い）」を掲載した。取材に際する留意点をあげている。
ダイエットブログコミュニティサイトの「ダイエットクラブ」がスマートフォン版サイト（http://s.dietclub.jp/）の提供を開始した。
NTT東日本は東日本大震災の被災地にて、同社のブロードバンド回線「フレッツ光」や、テレビ電話端末「フレッツフォン」を活用した遠隔健康相談サービスを無償で提供している。
ルーテル学院大学は4月11日、チャイルド・ファンド・ジャパンと協働して「被災後の子どものこころのケアの手引き」を公開した。
医療福祉情報実務能力協会およびメンタルケア学術学会は4月8日、東日本大震災等の被災者への支援について発表した。
子ども未来研究所では、東北地方太平洋沖地震等による被災地において、子どもたちのメンタルケアとしてアートセラピーによる支援を行う。
東京電力の武藤栄副社長は28日夕の会見で、福島第一原発の廃炉について、どのような考えを持っているのかという質問に、こう答えた。「ともかく足下でやらきゃいけないことがたくさんある……」。
震災による急性ストレス障害が問題となっているが、総合医療メディア会社のQLifeは、茨城県を除く関東地方1都5県の医師252人の協力のもと、「大震災に起因する患者の病状悪化」状況を調査した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。
ミネラル分の多いミネラルウォーターは、赤ちゃんの内臓に負担をかける可能性があることから、放射性物質により水道水の利用に心配のある地域では、水の選び方の情報を求める声もあがっている。
日本医学放射線学会では3月24日、Q＆A形式の「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ－水道水の健康影響について－」をホームページに掲載した。
東京都は3月23日、1歳未満の乳児のいる家庭に対しペットボトル入りの飲料水を提供すると発表した。
育児用ミルクや幼児用ミルク等を発売する森永乳業は3月23日、妊娠・育児情報ホームページ「はぐくみ」に、水道水が使えない場合のミルクの調乳に関する情報を掲載した。
