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厚生労働省は1月13日、2015年第1週（2014年12月29日から2015年1月4日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。埼玉や神奈川、千葉、東京など23都道府県で前週よりも減少したものの、11県で警報開始基準値を上回った。
厚生労働省は1月8日、第52週（2014年12月22日から12月28日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は13万971件、定点あたり報告数は26.63で、埼玉県や神奈川県など12都道府県で警報開始基準値を上回った。
東京都は1月7日、都内におけるインフルエンザ「流行警報」を発表。患者報告数が昨年第52週（12月22～28日）に流行警報基準を超えたことによるもの。1999年の感染症法に基づく調査開始以来、もっとも早い流行だという。
「瞬足」チャレンジ実行委員会は3月15日（日）、「瞬足チャレンジ2015」を開催する。大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場を会場に、小学生対象の学年別コーナー走や園児対象の競技などを実施。エントリー締切は2月27日（金）、参加費は有料。
東京都は、デング熱など蚊を媒介とする感染症対策に関する報告書を取りまとめ、そのうち、全国的な対応が必要なものについて早急に対策を講じるよう、国に緊急提案を行った。
大型連休となると、急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷うことも多い。厚生労働省の小児救急電話相談や情報サイト「こどもの救急」など、緊急時の対応に関する情報をまとめた。
受験本番が近づく中、首都圏模試センターは12月25日、「いざ、2015年入試。入試直前アドバイス」と題した特集をホームページに公開した。提出書類の準備、持ち物の確認、生活リズムの調整など、入試直前までの手順や心得を保護者向けに助言している。
文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課は、中学校保健教育の参考資料「『生きる力』を育む中学校保健教育の手引き」を作成。ホームページ上で公開した。
埼玉県、千葉県の2県は12月17日、第50週（12月8日～14日）の定点あたり患者報告数が10.00人を超えたため、インフルエンザ注意報を発令した。埼玉県ではRSウイルス感染症の患者報告数も増加しており、注意を呼びかけている。
東京都は12月16日、従来の「東京都感染症対策の手引」をベースに、新たにエボラ出血熱対策に特化した「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。
東急リゾートサービスとファミリースキーの楽しさを伝えるファミスキ応援委員会は、スキーやスノーボード体験を通じて子どもの心と体の成長を促す「雪育（ゆきいく）プロジェクト2015」をスタートさせた。雪に触れる各種イベントを開催し、スノーリゾートを満喫できる。
厚生労働省は12月12日、第49週（12月1日-7日）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は17,192件、定点あたり報告数は3.49となり、44都道府県で前週よりも増加がみられた。
年末年始は海外への渡航者が多くなることから、厚生労働省は12月12日、海外の感染症に関する情報をホームページに掲載した。検疫所や外務省の海外安全ホームページで渡航先の感染症の発生状況を渡航の前に確認するよう呼びかけている。
学校事件・事故被害者全国弁護団は12月13日、全国一斉に無料の電話相談を行う。全国各地の法律事務所などが窓口となり、いじめ、体罰、不登校、子どもの自殺などの相談に対応する。
大学受験生の83％が「手洗い・うがい」、65％が「マスク着用」を体調管理のために実施していたことが、ユニ・チャームが12月11日に発表した「受験生の体調管理」に関する意識調査結果より明らかになった。
Yahoo! JAPANは12月9日、ビッグデータ分析によるインフルエンザ感染状況を発表した。某治療薬の検索数から推定される定点あたりのインフルエンザ患者報告数は3.2人となり、急激な流行感染拡大の段階に入ったことが予測値に表れているという。
