advertisement
advertisement
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
池田屋は、2026年入学の子供向けランドセル商戦のピークを迎えるゴールデンウイークを前に、最新のランドセル・トレンドを発表した。ランドセルを購入する割合は92.3％から81.5％へと約10％減少しており、通学用リュックなどほかの選択肢が広がりつつあることがわかった。
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授、立教大学経済学部の安藤道人教授、専修大学経済学部の森啓明准教授らの研究グループは、1960年代の日本における幼児教育の拡充が、成長後の少年の暴力犯罪や10代の妊娠を減少させたことを明らかにした。
明日香が実施した調査によると、小学校就学前の子供をもつ親の83.0%が、2025年に施行予定の育児介護休業法改正に賛成していることがわかった。調査は、2025年3月26日から3月27日にかけて、IDEATECHのリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で行われ、106名の親が回答した。
日本交通が展開する「キッズタクシー」の予約用アプリが、2025年4月7日よりリニューアルする。新たに複数日予約や画像送信機能が追加され、セキュリティとUI/UXの向上が図られる。
小学校入学を控えた子供のために欠かせない準備のひとつがランドセル選びである。NEXERとララちゃんランドセルは共同で、全国の男女1,000名を対象に「ランドセル選びで重視したいこと」についてのアンケートを行った。
年度末から年度始まりにかけて、幼稚園や保育園、学校における役員・係決めが行われる。ベビーカレンダーのアンケート調査によると、役員・係決めを憂うつに感じる人は約9割にのぼる。役員や係が廃止される動きもある一方で、例年通りの役員決めが行われる地域もあり、保護者1人あたりの負担が増えている現状が浮き彫りになった。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
化学メーカーのクラレは、2025年4月に小学校に入学する子供とその親を対象に、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」に関する調査を実施した。男女をあわせた総合順位は、1位「ケーキ屋・パン屋」、2位「警察官」、3位「スポーツ選手」。一方、親が望む職業は「公務員」が不動の人気となっている。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
