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東京都私学財団は2025年4月2日、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
2025年度の受験生の興味のある業界1位が「医療・福祉」であることが2025年4月2日、Studyplusトレンド研究所の調査結果から明らかとなった。現時点で希望している就職先は約5割が「特にない」と答えている。
日本フィランソロピック財団は2025年4月1日、2025年度「音成和子育英基金」給付型奨学生の募集を開始した。鹿児島にゆかりのある学生が対象。応募受付は5月18日まで。
文部科学省は2025年4月1日、3人以上の子供がいる多子世帯の大学授業料を無償化する減免制度の創設などを規定した「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」を施行した。
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
学研ホールディングスは2025年3月26日、新しい「学研グループこども憲章」を公開した。グローバル・スタンダードである「子どもの権利条約」の原則と、学研グループが創業から大切にしてきた教育事業の「学ぶ権利」を4項目に集約し、組み合わせてひとつになるユニークなロゴマークのデザインで表現している。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」に合わせ、発達障害関連書籍13タイトルを2025年3月28日から4月10日までの期間、全ページを無料で公開することを発表した。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
現代の子育て家庭にとって、スマホ・タブレットは育児の情報収集から、習いごとのスケジュール管理など欠かせないツールのひとつ。その一方、わが家は小さいころからスマホを見せすぎ？ みんなどんなルールをつくっているの？ など、悩みも数多く聞かれる。安心・安全に過ごせる子供とスマホ・タブレットとの向き合い方を考えたい。
新学期に不安を感じる子供が57％にのぼることが2025年3月24日、お出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが発表した調査結果から明らかとなった。年齢が上がるにつれ不安を感じる割合が増加し、9歳以上では7割以上が不安を抱えている。
文部科学省と気象庁は2025年3月26日、「日本の気候変動2025 ー大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書ー」を公表した。年平均気温は2024年までの100年間で1.40度上昇。地球温暖化の進行具合を示す溶存酸素量も長期的に減少していることが明らかとなった。
2020年～24年にかけて全国で発生した歩行中の交通事故死傷者は、7歳がもっとも多く3,436人にのぼることが2025年3月27日、警察庁発表の調査結果から明らかとなった。児童の歩行中の事故は、例年4月～6月に増加する。登下校に不慣れな入学当初は、特に注意してもらいたい。
オンライン子育てひろば協会は2025年4月10日より、メタバース空間を活用した「バーチャル親子ひろば」を本格的に始動する。2025年度は、専門家による即時的かつ専門的なサポート体制を整え、妊娠中の人と2022年4月2日以降生まれの親子を対象に、先着300組まで無料で利用可能にする。
栃木県那須町にある那須高原りんどう湖ファミリー牧場が、2025年に開業60周年を迎えたことを記念し、小学生以下の子供の宿泊料金が無料となるキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は2025年3月から2026年1月まで、同牧場内の宿泊施設が対象となる。
ジー・プランは、ビッグローブと共同で運営する贈り物・ギフトの口コミサイト「オクルヨ」において「入学祝いに関する意識調査」の結果を発表した。自分の孫や親戚へ贈る入学祝いは「現金」がもっとも多く、「ギフト券」「電子マネー」なども人気があることがわかった。
