advertisement
advertisement
1年の最初を飾る天体ショーとなる「しぶんぎ座流星群」が2025年1月4日頃に極大を迎える。4日午前0時頃（3日深夜）に活動のピークを迎えるが、その数時間後にあたる4日未明から明け方の時間帯には、放射点も高くなり見ごろとなるという。月明かりの影響もなく、好条件のもとで観察できそうだ。
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
ニフティは2024年12月26日、子供向けサイト「ニフティキッズ」にて「給食」に関するアンケート調査を実施し、レポートを公開した。調査は小中学生を対象に行われ、給食の好きなメニューや残す理由などについて、2,344人から回答を得た。
厚生労働省は2024年12月27日、第51週（12月16日～22日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり患者報告数は、前週から2倍以上増え、警報レベルの42.66人となった。東京や神奈川、千葉、埼玉が流行警報を発令するなど、全国的に感染が拡大している。
神奈川県庁は、学生を対象とした体験プログラムを2025年2月17日から3月28日までの期間に実施する。大学や短期大学、高等専門学校、専修学校などの学生を対象に、全58プログラムで計323名を募集する。オンライン形式のプログラムも用意されており、遠方の学生も参加可能だ。募集締切は2025年1月22日。
東京都総務局は、2024年12月25日に、2025年1月1日時点の東京都における巳年生まれの人口および20歳人口の推計を発表した。巳年生まれの人口は107万4千人、20歳人口は11万7千人と推計されている。これらの推計は、住民基本台帳人口（日本人人口）を基に行われたものである。
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で「初日の出Ch.」をオープンし、2025年元日の初日の出時刻や最新の気象情報の提供を開始した。元日は冬型の気圧配置となり、太平洋側を中心に広範囲で初日の出を見られる予想。大晦日から元旦にかけては極端な冷え込みはない見通しだが、冬らしい寒さが続くため、初日の出を見に行く際には寒さ対策が必須である。
資源エネルギー庁が発表した全国平均のレギュラーガソリン価格（12月23日時点）は前週比4.8円（3%）高い1リットル180.6円となり、昨年の2023年9月以来、約1年3か月ぶりに180円台をつけたという。
子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、全国のお出かけ施設やレジャー施設に向けた課題解決メディア「いこーよ総研」を通じて、2024年のお年玉に関する調査を実施した。調査結果から、お年玉文化が日本でどのように定着しているか、またその使い道についての実態が明らかになった。
2024年12月7日から12月14日にかけて、学研ホールディングスのグループ会社ベンドが運営する「スキルアップ研究所」は、2024年に資格を取得した全国の人々を対象に「2024年に取得してよかった資格についての調査」をインターネットで実施した。調査の結果、もっとも人気のあった資格はファイナンシャルプランナーであり、取得者の多くが「収入アップ」を目的としていたことが明らかになった。
池田屋は、東京ガーデンテラス紀尾井町にて、体験型ランドセル試着イベント「ランさんぽ」を2025年1月13日に開催する。小学校入学前の子供を対象に、ランドセルを背負って散歩することで、通学の疑似体験を提供するイベントである。
人事院は2024年12月25日、2025年から実施する一般職試験（大卒程度試験）「教養区分」の新種目の試験時間・出題数などを追加公表した。一般職試験（大卒程度試験）の「教養区分」は、同試験の他の試験の区分と同日に第1次試験を実施する。
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
ウェイブダッシュが運営する「生活ガイド.com」は、「全国住み続けたい街ランキング2024」を発表した。1位は「福岡県宗像市」（前回39位）、2位は「福岡県福津市」（前回1位）、3位は「福岡県福岡市」（前回6位）と、トップ3はすべて福岡県が独占した。
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
小学館が発行する少女まんが誌「ちゃお」の編集部は、2024年12月号において高学年女子小学生（JS）を対象にした「スマートフォンの使用状況」に関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、スマートフォンを所有する高学年JSは50％を超え、スマートフォンの使用目的としては「友達との連絡」がもっとも多いことが明らかになった。また、YouTubeをほぼ毎日視聴するJSも約50％にのぼるという。
