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ソニー生命保険は2024年12月20日、「47都道府県別 生活意識調査」後編を発表した。他の都道府県の県民からよく驚かれることとして、秋田県の「修学旅行の安否確認情報がCMで流れる」、埼玉県の「小学校で出席を取るときに『はい、元気です』と言う」、兵庫県の「小学校が土足制」などがあるという。
埼玉県は2024年12月27日から県内スポーツチームの観戦をより楽しむWebアプリ「すぽったま！」で、試合観戦スタンプラリーを実施する。試合観戦で獲得したポイントで豪華賞品が抽選で当たる。
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「不登校に関する意識調査」を実施した。調査の結果、親の約6割が周囲に不登校の経験をもつ人がいると回答し、不登校に対する支援制度が整っていると考える親は1割以下にとどまった。
JAF（日本自動車連盟）は2024年12月23日、前回の年末年始期間における救援件数を公開し、帰省などで車の使用が増える年末年始に備えて、車両点検を呼びかけている。前回の年末年始期間（2023年12月29日～2024年1月9日）において、JAFが出動した件数は8万6,361件にのぼり、これは約12秒に1件の割合である。もっとも多い要請内容は「バッテリー上がり」で、気温が低いとバッテリーの能力が低下しやすくなるため、事前の点検が重要である。
2025年3月28日に東京都江東区にグランドオープンする「海の森公園」のマスコットキャラクターが決定した。応募1,666作品の中から最優秀賞に選ばれたのは、谷掛友紀さんの作品「うみのもりすけ」。
ニフティが運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」は、クリスマスに関するアンケート調査を実施し、2024年12月19日にその結果を発表した。調査によると、クリスマスを楽しみにしている子供は全体の約9割にのぼり、そのうち62.6％が「プレゼントをもらう」ことをもっとも楽しみにしていることがわかった。
東京大学CEDEPとポプラ社の共同研究プロジェクトが、2019年に開始され、2024年12月20日にその成果が日本発達心理学会編集・発行の「発達心理学研究」第35巻第4号で公表された。論文では、絵本の読み聞かせの量や質が、幼児のかな文字読み能力と情動理解能力の発達に関連することが明らかにされた。
厚生労働省は2024年12月20日、第50週（12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は注意報レベルとなる19.06人に拡大。首都圏でも東京や埼玉、神奈川が相次いで流行注意報を発令した。大分と福岡では報告数30人以上の警報レベルに達している。
国立国会図書館国際子ども図書館は2024年12月17日、全国の図書館員らを対象に2024年度「児童文学連続講座」の録画配信を開始した。テーマは「変わる！子どもの読書環境と児童文学」。デジタルメディアの普及にともなう子供の読書環境の変化について考察する内容となっている。配信は2025年3月31日まで。
国際協力NGOジョイセフは、「思い出のランドセルギフト」事業の活動20周年を記念し、日本とアフガニスタンの子供たちのかけ橋となるアクションを始動する。2024年12月20日のオンライン活動報告をはじめ、「20周年青空教室応援募金」など新企画を予定している。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
ベネッセ教育総合研究所は、子供が幸せを実感できる環境を築くためのデータをまとめ、2024年12月18日に公表した。約2万組の親子を継続調査した結果から、子供・保護者ともに3割が「とても幸せ」と回答。保護者の幸せと子供の幸せ実感には相関関係があることがわかった。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
2023年は10月ごろから感染者が増加し、過去10年間で最大規模の流行が発生した「溶連菌感染症」について、大正製薬は2024年12月17日にアンケート調査結果を公表。溶連菌感染症の予防対策をしている人はわずか16.2％と、インフルエンザやコロナに比べ多くの人が感染予防をしていないことが明らかになった。流行しやすいシーズンに入ったいま、今後の感染対策が重要だ。
