女性リーダーが活躍する社会への転換が期待される中、プロフェッショナルバンクの調査結果から2024年5月21日、上場企業の管理職を目指す女性一般社員がわずか2割程度にとどまることが明らかとなった。
「女性活躍・管理職」に関する意識調査は2024年3月21日～24日、上場企業の女性正社員1,024人を対象にインターネットで実施された。
女性一般社員に「将来、管理職に就きたいと思うか」という質問をしたところ、「とてもそう思う（4.7％）」「そう思う（17.7％）」「あまり思わない（41.7％）」「まったくそう思わない（35.9％）」と、管理職に就きたいと思う女性一般社員はわずか2割程度にとどまった。管理職を目指すうえでの課題やハードルは、「業務負荷や責任の増大（61.6％）」「仕事とプライベートの両立（56.0％）」「労働時間の長さ（44.8％）」との回答が上位となった。
一方、女性管理職に「管理職になって良かったと思うか」と質問したところ、「とてもそう思う（31.3％）」「そう思う（47.6％）」「あまり思わない（17.8％）」「まったくそう思わない（3.3％）」と、実に約8割が管理職になって良かったと感じていることがわかった。
管理職を目指した（引き受けた）動機は、「よりやりがいのある仕事に就きたかったから（26.6％）」「もっと仕事の上で成長したかったから（22.3％）」「給料が上がるから（20.7％）」。女性管理職として活躍するうえで、感じている課題やハードルは、「仕事とプライベートの両立（45.6％）」「業務負荷や責任の増大（41.9％）」「労働時間の長さ（40.5％）」が上位にあがった。
また調査により、「女性リーダーが活躍している」と感じている女性は6割以上、自社において「女性の活躍を推進する文化や体制が醸成されている」と思う割合が約7割にのぼることが明らかとなった。女性の活躍を推進するうえで有効だと感じる取組みは「出産・育児支援」「産休・育休からの復職支援」など、仕事・育児の両立支援に回答が多く集まった。
日本政府は2023年6月に女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）を決定。東証プライム市場上場企業に対して女性役員の比率を2030年までに30％以上にする「203030」という目標を設定している。
