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武蔵野大学人間科学研究所は2024年12月1日、武蔵野大学有明キャンパス3号館でシンポジウム「ひきこもりについて考える－人間科学を楽しもう－」を開催する。2部制で行われ、第1部では人間科学を学びたい人とその家族に向けて、武蔵野大学人間科学部人間科学科の教員4名がミニ・シンポジウムとして登壇。第2部では落語家の柳亭燕路氏を招き、「夜鷹そば屋」の解説と落語を公演する。参加無料。事前申込制。
メディアオーパスプラス、英俊社、NTT ExCパートナーの3社は、神戸市児童養護施設連盟と協力し、「兵庫県公立高等学校入試直前対策Web講座」を、施設に通う兵庫県公立高等学校一般入試を受験予定の中学3年生を対象に無料で提供する。講座は2024年12月3日に開講予定。
東京国立博物館は、2025年1月2日から恒例の「博物館に初もうで」を開催する。巳年にちなみ、ヘビにまつわる作品を特集し、長谷川等伯筆の国宝「松林図屏風」などの名品を展示する。参加費は一般1,000円、大学生500円で、高校生以下は無料。
栄光は2024年12月1日、東京都東村山市の久米川にコワーキングスペース＆自習室「E-lounge（イー・ラウンジ）」の第1号店をオープンする。小学生から大人までを対象に、仕事や勉強がはかどる空間を提供する新しい複合施設で、参加費は月額8,800円（税込）からとなっている。
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
ジブラルタ生命保険は、20歳から69歳の既婚男女4,700名を対象に「家族愛に関する調査2024」を実施し、その結果を発表した。調査結果によると、家族愛の自己評価の平均は76.1点で、都道府県別では大分県が81.5点で1位となった。
厚生労働省は2024年11月22日、2024年（令和6年）9月分の人口動態統計速報を公表した。2024年1～9月の出生数は54万167人で、前年同期より2万9,489人減少。2024年の出生数は、過去最少となった2023年をさらに下回り、初めて年間70万人を割り込む見通しとなっている。
スプリックス教育財団は2024年11月25日、児童養護施設を対象に学力・進学実態調査を実施した。調査は、基礎学力の重要性認識と定着状況の把握を主目的とし、33の児童養護施設から回答を得た。調査結果によれば、9割以上の施設が基礎学力を学習の土台として重要視しているが、5割以上の施設で基礎学力が十分に定着していないことが明らかになった。
文化放送キャリアパートナーズの就職情報研究所は、2026年卒業予定の学生を対象にした「2026年入社希望者対象 就職活動[早期] 就職ブランドランキング調査」の結果を発表した。今回の発表は、2024年11月18日に行われた総合順位に続き、業界別ランキングの結果である。調査は、過去10年以上にわたり、年に3回実施されている。
リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は、スタディサプリ編集部の高校生エディターと公式LINE登録者を対象に、部活の先輩・後輩関係についてのアンケートを実施した。調査結果は、部活の先輩が「上下関係はありつつフラットな会話もできる比較的対等な関係」と捉えられていることを示している。詳細は「スタディサプリ進路」内の「#高校生なう」で公開中だ。
群馬県は2024年11月19日、高校生等を対象とした「修学支援制度」について各制度の内容・スケジュールなどを取りまとめ公開した。返済不要の「奨学のための給付金」など、さまざまな制度を設けている。
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2024年11月15日、「いこーよファミリーラボ」にて「スポーツ系習い事の人気ランキング2024」調査の結果を発表した。やらせて良かったスポーツなど、複数の部門で「水泳」が1位となった。
笹川スポーツ財団は、2024年6月から7月にかけて全国の18歳以上を対象に「スポーツライフに関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査では「好きなスポーツ選手」の項目で、大谷翔平が41.5％の得票率を獲得し、圧倒的な1位となった。大谷は性別や年代を問わず、すべてのカテゴリーで1位を獲得した。
明治は2024年、全国の大学受験を予定している高校生の母親500名を対象に「受験生の親の悩み調査」を実施した。調査は、受験シーズンを目前に控えた親子のコミュニケーションや食事に関する悩みを明らかにすることを目的として行われた。その結果、親子関係の緊張感や、子供のやる気維持に対する不安が浮き彫りになった。
経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。
